zames_makiのブログ

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小沢一郎関係のメディア批判の良い記事

テレビ政治

2008年10月の自民党総裁選をNHKが大宣伝をし、1年後には政権を交代をかけた選挙が行われる事がはっきり見えて以来、私は主にテレビでの政治報道（ニュースや政治ワイドショー）を注視してきた。同時に学者の論文などの様々な意見も聞いてきた。政権交代で日本の政治は変化の一歩を踏み出したが大手新聞と大手テレビの資本で結合した５社によるの日本の主要メディアはまったく変わっていない。この日本のメディアのおかしさが2010年1月の石川議員の逮捕で検察のリーク情報を垂れ流す事で噴出した。小沢幹事長の任意事情聴取を明日に控えた今2010年1月22日、朝日新聞はメディア批判への反論を掲載したがそれは甚だ不完全なもので、朝日新聞がリークを垂れ流していないとの「説明責任」はまったく果たされていない。

全ての新聞が検察リークを垂れ流しメディア批判に答えぬ一方、インターネットや一部のテレビ（テレ朝のサンプロ田原総一朗やスーパーモーニングの鳥越俊太郎、あるいは朝日ニュースターなど）や地方紙では、メディア批判＆検察批判も出てきている。この事件においてのメディアのあり方への批判姿勢で色分けすると以下のようになるだろう（このリストを筆者の民主党支持のためと受け取るべきではない、筆者のメディアに関する認識はここを参照されたい）


インターネットでメディアを批判する有識者によるはっきりした声も多数出始めた。以下はそのクリップである。

検察は説明責任を果たさないのに、大手新聞はなぜかそれを要求しない

東京地検特捜部の判断は常に正しい、のか？（江川紹子ＨＰ 2010年01月19日）
http://www.egawashoko.com/c006/000315.html

　（抜粋）捜査対象となっている小沢氏の「説明責任」を求めるなら、捜査中にも関わらず情報をリークして世論操作を行っている検察当局の「説明責任」も追求していかなければならない。小沢氏の記者会見はフリーランスのジャーナリストにも開かれているのに対し、検察の記者会見がフリーランスの記者にもオープンになったとは聞かない。なので、検察の「説明責任」を追求していくのは、もっぱら新聞社を初めとする記者クラブの役割のはずだ。その役割を、新聞社はきちんと果たしているだろうか。

新聞の記事の信頼性が怪しいそれを元に議論すること自体が危うい

反小沢派と言われる枝野幸男の2010年1月10日テレビ（テレ朝・サンプロ）での発言
参照→http://d.hatena.ne.jp/zames_maki/20100110

関係者とは検察側関係者、すなわちリーク情報の意味だ

「関係者」は取材源の保護ではなく単なるリーク隠し（JANJAN 2010年01月21日 田中龍作）
http://www.janjannews.jp/archives/2372672.html

原口一博総務相は１９日の記者会見で「『関係者』という報道は何の関係者かわからない。検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか。少なくともそこを明確にしなければ公共の電波を使うにしては不適格」と批判した。（略）


取材源の保護・隠匿は確かに報道の生命線だ。そのために「××関係者」と使う。議員や秘書だったら「政界関係者」、経営者や経済団体事務局員だったら「財界関係者」、ヤクザだったら「暴力団関係者」といった具合だ。これで十分、取材源は隠匿できる。


小沢幹事長周辺をめぐる今回の事件で「関係者」としか表記できないのは「検察関係者」だからだ。「政界関係者」や「被疑者の関係者」と書けばウソになる。記者やデスクも「関係者」の前に検察あるいは捜査と付けなければならないことは、十分過ぎるほど分かっている。だが「検察関係者」「捜査関係者」とするとリークであることがモロバレとなる。「関係者」は止むに止まれぬ苦し紛れの産物なのである。

小沢一郎と同じく検察も権力だ、それを監視するのがメディアの役割なのに新聞はなぜしない

「小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧」上杉隆（ダイアモンドオンライン 2010年01月21日）
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/

ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。『記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略）』


確かに、小沢一郎も権力である。だが検察もまた国家権力である。なぜ日本のメディアは、双方の言い分を公平に扱って、読者や視聴者に判断を委ねることをしないのか。なぜ日本の記者クラブは、世界のジャーナリズムで当然に行われている権力報道のルールから逸脱することが許されるのか。


『お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ』彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。（後略）

元検察官は政治資金規正法に照らし「小沢一郎のしたことは犯罪ではない」と言う

不可解な特捜の強制捜査　郷原信郎氏インタビュー（ビデオニュース　2010年01月14日）
http://www.videonews.com/interviews/001999（無料放送中）

（一部抜粋）郷原氏によると、小沢事務所は2004年の政治資金収支報告で小沢一郎氏からの4億円の借り入れをきちんと報告しており、それと相前後して銀行から4億円の借り入れは行っているが、それは「早急に現金で支払う必要に迫られたなどの事情により小沢氏の手持ち資金を支払いに当てた後、銀行の融資に振り替えたものと考えられる」ため、そこには違法行為は存在しない可能性が高いと言う。

　そもそも政治資金規正法は原資の記載を要求していない。そのため、秘書の寮の購入目的で銀行から借り入れた4億の原資が小沢氏自身からの貸し付けであるとすれば、４億の借り入れは一度報告すれば十分と考えることができる。その場合は今回の容疑である虚偽記載の疑い自体が消えてしまうことになるため、郷原氏は小沢氏の元秘書の石川知裕衆議院議員の起訴は難しいのではないかと言う。

2010年1月10日テレ朝サンプロでの発言要旨
http://d.hatena.ne.jp/zames_maki/20100110

官僚組織である検察は自分が正義と信じこみ、既得権の独断手続きで小沢一郎を無理やり闇に葬ろうとしている、CHANGEのない大手新聞はリーク情報でそれを応援している

緊急シンポジウム「『新撰組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」（2010年1月18日）
http://opinion.infoseek.co.jp/article/721
出席者：田原総一朗（ジャーナリスト）大谷昭宏（ジャーナリスト）魚住昭（ノンフィクション作家）郷原信郎（元東京地検検事）佐藤優（元外務省官僚）鈴木宗男（国会議員）宮崎学（作家）木村三浩（右翼代表）
→主要発言の要旨メモはここに（http://d.hatena.ne.jp/zames_maki/20100121）

（シンポジウム主旨）鳩山首相率いる新政権の中味への評価は別として、今、最も注視すべき最大の焦点は、「司法権力」の狼狽とその後の迷走にある。東京地検特捜部は、まず、昨年の衆院選前から、「小沢一郎」へのピンポイント攻勢をかけ、小沢主導の政権交代を阻止すべく、その臣下的存在であるメディアを駆使しての政治介入を行った。


東京地検特捜部はこの失地を回復し、また、地検特捜部の威信を回復するためにも、どうしても小沢潰しを徹底貫徹しなくてはならなくなった。それが最近の民主党・石川知裕議員への事情聴取と起訴につながり、最後の狙いである小沢一郎事情聴取に巡り着こうとしている。

メディアが小沢批判一色なのはクロスオーナーシップが原因だ

原口総務大臣の記者会見（2010年01月19日）
http://www.videonews.com/press-club/0804/001337.php（会見映像30分）
＝正確には一般論として述べており、今の小沢一郎の事件に関する報道については述べていないが本質的で重大な発言だ、そして大手メディアはまったく伝えていない。それは大手各新聞社がそれぞれテレビ局を所有（出資）している現状を変える重大な発言だからだ。またこれが大手メディアからはメディア自身を批判･自戒する言論が出てこない大きな原因であり、それを変える上で決定的な改革だろう。原口総務大臣頑張れ！

新聞社が放送局に出資しているクロスオーナーシップは、言論の多様性から見て問題だとの考えを繰り返し強調した。原口大臣は、１４日の外国特派員協会での講演の中でクロスオーナーシップを禁止する法案を提出する意向を明言している

（原口大臣のtwitter　2010年1月21日 PM1:37）

テレビも新聞もラジオも同じ資本が支配すれば言論は一色になる危険がある。クロス・オーナーシップ規制という同一資本が強固なメディア支配をしないための規制はどうあるべきか？言論の多様性を担保するにはどうすればいいか？

地方紙はちゃんとメディア批判・自戒をおこなっている

民主党による検察・メディア批判への疑問（下） （九州企業特報 2010年01月22日）
http://www.data-max.co.jp/2010/01/21_094144.html

（前略）検察関係者や警察官に対し、夜討ち・朝駆けと称し記者が接触。捜査状況や事件の方向性を聞き出し、時に供述内容まで報じられる。明らかに捜査情報の漏えいであり、厳密に言えば公務員としての守秘義務違反であろう。裏づけも取らずに記事にすれば、それは単なる「リーク記事」でしかない。こうした取材活動については、議論の余地がある。
　過剰なリーク報道は事件の真相をぼかすだけでなく、時の政治状況まで変えてしまう恐れがある。だが、報道が真実を追うことを怠れば、冤罪を許したり、あるいは巨悪の同義的責任を見逃すことにつながる。要は、国民の「知る権利」とどこまで折り合いをつけるかなのである。

　一方、刑事事件については、現行以上に検察や警察による公式発表や説明が必要ではないだろうか。最大の問題は、捜査機関がマスコミを使って事件を「作る」ことである。リーク記事によって事件の実相が歪められた事例は枚挙にいとまがない。裏付けのない報道で人生を狂わされた人は少なくないのだ。守秘義務との兼ね合いや公判維持を考えると難しいことかもしれないが、改めて検討すべき課題であろう。（後略）

メディアのリーク垂れ流しは千葉法務大臣の指導ですぐに直せる

「千葉景子法務大臣は検察を適切に指導せよ」佐藤優（2010年 1月12日）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/765/gks_100112_7650288781.html

　そこで重要になるのがマスメディアの機能だ。石川氏に関する疑惑情報が新聞、雑誌にあふれている。逮捕されたわけでもないのに、石川氏は犯罪者扱いされ、政治家としての権威も人間としての信用も失墜している。（略）マスメディアは、リークを批判することはできない。なぜなら、リークよって、国家機関の内部情報をとることが、記者の職業的良心にかなっているからだ。問題は、リークが当局の思惑に基づいてなされ、「国民の知る権利」に奉仕していないことだ。（略）


この状況は、千葉景子法務大臣が腹を括ればすぐに改善できる。法務大臣として、検察に対して、「出入り禁止」措置をやめ、特定の報道機関を排除してはならないと適切に指導すればよいだけのことだ。そうすれば、千葉法相に対するマスメディアの評価も飛躍的に向上する。

毎日新聞の与良正男は中立のふりをしてやはり民主党を攻撃している

毎日新聞の与良正男さん、民主党のマニフェストを読んだことありますか？ （日隅一雄ブログ　2010年1月21日）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6e571b30d2b3e477f2e2a3278170f30a

（抜粋）毎日新聞の与良正男さん（中略）小沢捜査について、中立的な立場を装いつつ、民主党と検察の両者をいさめつつ（略）毎年のようにカネの問題が取りざたされる政治からはいいかげんに決別しよう（略）とまとめた。（略）

　私には、意図的に情報を隠しているとしか思えない。その情報とは、民主党がマニフェストで、企業献金の廃止を明言しているということだ。

民主党マニフェスト（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf）
６．企業団体献金・世襲を禁止する【具体策】○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。

与良正男さんのコラムは（略）民主党が「カネ」の問題について何も検討していないように読めるし、「人々」が政治献金禁止のマニフェストの存在をも、投票の一つの理由としたことを無視し、冒涜しているようにしか思えない。もっとはっきり言えば、中立性を保ちつつ、やはり、民主党を攻撃しているようにしか思えない。

小沢一郎の金の動きに関する分析

陸山会の政治資金収支報告書に記載していない資金の流れの理由（LedLine氏 掲示板投稿 2010年1月12日）
http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2010/01/ledline.html

1月6日のNHKの報道を元にして10/29迄の流れを書くとこうなる。（略）つまり同じ日に支払いと入金と借入が発生したことになる。 よって、これは細かく仕訳をしても相殺されてしまうので、結果だけを記載しても違法性はない。


残るは小沢氏の個人資金の4億円が違法性のある資金であるか？ だけでしかない。それもサンプロ放送後に検察が諦めたかのようなタイミングで石川氏の証言として4億円は遺産相続で得た資金だと報道された。 これが今までの最も確度が高い真相だと思う。