アメリカの政治に大きな影響を持つイスラエル・ロビーの活動の証拠
証拠はいささか惹句の誇大宣伝で、別にイスラエル・ロビーの活動は隠されているわけではない、ＡＤＬ（名誉毀損防止協会 Anti-Defamation League.）、サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）もＨＰでそのリリースを公開しているのでいつでも確認できる。
サイモン・ウィーゼンタール・センター＝http://www.wiesenthal.com/site/pp.asp?c=lsKWLbPJLnF&b=4441251
ＡＤＬ＝http://www.adl.org/
その中で以下に示すのは2009年のガザ攻撃の後という最近で、その影響力がはっきり述べられている例なので記載した。
（参考）イスラエル・ロビー、ホロコースト否定論とパレスチナ問題の関係について以下も参照下さい
2009-04-06 ホロコーストの「唯一性」はユダヤのプロパガンダの成果なのか？
2009-04-05 イスラエル・ロビーのひどい活動の証拠
2009-04-02 歴史修正主義とパレスチナ問題とホロコーストの間
2009-03-21 イスラエル批判をすると反ユダヤ主義と非難されてしまうという現象
2009-03-18 イスラエル・ロビーのパレスチナ問題への影響を評価する、ガザはどうなる？
元大使でもイスラエル批判をしたら指名辞退に追い込む（東京新聞 2009年4月5日）
米ＮＩＣ議長 指名辞退 『妨害工作受けた』 明るみに出た イスラエル・ロビー
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009040502000070.html
オバマ米政権にとって、中東問題でブッシュ前政権との違いをいかに打ち出すかは課題の一つ。オバマ大統領の５日からのトルコ訪問では、トルコが仲立ちしてきたシリアとイスラエルの間接和平協議の進展などが焦点となる。これに先立ち米国内では、国家情報会議（ＮＩＣ）議長に指名されたフリーマン元駐サウジアラビア大使が「イスラエル・ロビー」の妨害工作を理由に指名を辞退する騒ぎが先月、表面化し、波紋を広げている。（ワシントン・嶋田昭浩）
ＮＩＣ議長は、米国の十六の情報機関の分析を総合した国家情報評価をとりまとめ、大統領に報告する要職。二月にブレア国家情報長官が次期ＮＩＣ議長にフリーマン氏を選んだとの情報が流れると、ネット上で、激しい同氏批判が繰り広げられた。
批判は（１）フリーマン氏はサウジアラビアの資金援助を受けた機関の仕事をしている（２）同氏はイスラエルの占領政策を批判する発言をした−といった内容だった。
それに呼応するように、共和党議員らがブレア長官に指名撤回を要求。フリーマン氏は三月十日、声明を発表し、イスラエル寄りの政策をとるよう議員らに働きかける「イスラエル・ロビー」から名誉棄損を受けたとした上で、この状況では情報機関の円滑な運営を図れないとして指名を辞退した。声明は、こうしたロビーの圧力に関し「米国の国民や政府は自国の中東政策について議論できない」と現状を嘆いた。
米紙ワシントン・ポストは直後に、有力イスラエル・ロビーとされる米イスラエル公共問題委員会の「この問題でロビー活動はしていない」とのコメントを引用する一方、同会の元ロビイストがネット上でフリーマン氏批判を展開していたと報じた。
二〇〇七年に『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（講談社）を共著で出版した米ハーバード大のスティーブン・ウォルト教授（国際関係論）は「ロビー活動が表に出た珍しいケースだ」と指摘。「今回だけの問題でなく、米政府の要職に就くには百パーセント、イスラエル支持でなければならないということを人々に思い知らせる形となった」と話している。
ガザ虐殺を行ったイスラエルを批判する漫画は反ユダヤ主義なの？（2009.03.27）
イスラエル批判の風刺漫画にユダヤ人団体が抗議 （CNN JAPAN 2009.03.27）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903270018.html
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を批判した風刺漫画が２５日、複数の新聞やウェブサイトに掲載され、ユダヤ人団体（＝イスラエル・ロビー）が相次いで抗議声明を出した。
問題の漫画は、政治漫画家として知られるパット・オリファント氏（Pat Oliphant）が執筆。米紙ニューヨークタイムズやワシントンポストのウェブサイトなどを通して公開された。子どもを抱いた「ガザ」という名の女性が小さく描かれ、そちらへ向かって頭部のない、革長靴をはいた兵士のような人物が、ナチス式の足取りで行進する。この人物は片手で剣を掲げ、もう一方の手で、ユダヤ教の象徴である「ダビデの星」を押して歩いている。
これに対し、米ユダヤ人団体のユダヤ名誉毀損防止連盟（ＡＤＬ）は同日、「ダビデの星とナチスを連想させる人物像が並べて描かれ、極度に反ユダヤ的だ」とする声明を発表。ユダヤ系人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）も「ナチスやソ連時代の宣伝工作のようだ」と非難した。
オリファント氏はオーストラリア出身で、１９６７年にピュリッツァー賞を受賞。作品の内容をめぐり、アラブ系、アジア系の団体から抗議を受けたこともある。 （ＣＮＮ）
現在の米国ではイスラエルについての一般的議論を行なう事はできない（2007年3月）
「誰にでもわかるパレスチナ問題（その37）」大本イスラエル・パレスチナ平和研究所 の記事より
http://www.jinruiaizenkai.jp/Japana/ja-kolumno/j-bill/darepare/dp-37.html
談：アヴィタル・バイコヴィッチさん（文部科学省奨学生、上智大学大学院博士課程）
2007年3月15日、大本本部で開催の「イスラエルの夕べ」でのお話
（前略）
（１）2006年9月7日付け The Japan Times にLos Angeles Times 紙の記事が掲載されていました。 ロサ・ブルックス、ジョージタウン大学教授のその記事の内容を紹介したい思います。
「イスラエル政府の政策について批判的な書物を書いてみなさい、そうすればあなたは理解するでしょう。もしあなたが幸運ならディナーパーティに招待されなくなるでしょう。もしあなたがそれほど幸運でなければあなたはネオコン（新保守主義者）の専門家から、全面的攻撃を受ける対象になるでしょう。狂信的反ユダヤ主義者として。」
（２）米国で最大の権威をもつ人権組織所長ケン・ロスは2006年7月のイスラエル・ヒズボラ戦争でのイスラエル軍の民間人への攻撃について、戦争犯罪にも等しいと人権の立場から警告しました。このコメントに対してロス自身と人権組織に対して即座に大きなバックラッシュ（大衆の反発）がありました。テロリストの肩を持っている、テロリストを容認している、と。 また保守系の新聞であるNew York Sun はロスこそ（ちなみに彼 はユダヤ人）ヒズボラ擁護の輩であり、反イスラエルの偏見の見本である、と批判しました。
（３）現在の米国ではイスラエル政策を批判する事はユダヤ教の合法性そのも のを否認することであるとまで言われるのです。現在の米国ではイスラエルについての一般的議論を行なう事はできません。少しでもイスラエル政府の政策を批判すれば即座に反ユダヤ主義者としてレッテルをはられてしまいます。
