シンポジウム「歴史和解のために」ジモーネ・レシッヒ「独仏教科書」

ジモーネ・レシッヒ氏の基調報告 「独仏教科書　半世紀かけ」

司会（糸永）
シンポジウムの第２部を始めます。
東京大学の北岡伸一さんにも既にご参加いただいております。進行は引き続き朝日新聞編集委員の外岡秀俊が務めます。
外岡
第２部は最初にジモーネ・レシッヒさんに基調報告「外交、歴史政策と市民社会の狭間で」をしていただき、共通教科書づくりを既に進めてこられた体験と、その限界ということもお話しいただきます。その後、パネリストの皆さんにご発言いただくという順序で進めたいと思います。
それでは、ジモーネさん、お願いします。
レシッヒ
招待していただきましてありがとうございます。短期間に２回、東京を訪問することになりました。大変興味深い議論に参加することができ、うれしく思っております。ヨーロッパの経験を皆様にお話しさせていただきます。それが皆様の理解の一助になればと思っております。
２０分という与えられた時間を厳守したいと思いますが、通訳からはゆっくりと話すようにと言われていますので、２０分より少し長くかかるかもしれません。
ドイツとフランスの共通の歴史教科書ほど、世界の注目を集めた教科書はなかったでしょう。全３巻のうちの第１巻が２００６年秋に刊行されて以来、これは国境を越えての理解、そして、国単位だけの歴史解釈を解消した象徴となってきました。
かつての宿敵だった両国のこの共通教科書は、今やショービニズム（拝外主義）及びナショナリズム（民族主義）への最終的な決別、そして、開かれた、自己批判的な過去との勇気ある取り組みと見られています。また、政治家はこの教科書を欧州統合のマイルストーンと祝福し、執筆者や出版社はこの教科書が欧州歴史教科書の基礎であるとさえ見ています。
実際、数日前に第２巻も刊行されたこの独仏プロジェクトは、次の点で前例のないものということができます。この独仏教科書はプロジェクトに関与したすべての国々、そして、ドイツだけでも１６の連邦州すべてが認可した独仏共通の教科書となっています。また、ドイツ連邦共和国の歴史上、政治や国家の指導者が直接、企画から実現までかかわった最初のケースとなりました。ただ、このような国の関与に関しては、ドイツ社会では批判的な意見もありました。第２に、この教科書は独仏関係の歴史を紹介しているだけではなく、両国の歴史をヨーロッパ及び世界と関連づけている点が特徴になっています。
３つ目の特徴、これが大きな特徴と言えると思いますが、この実験がとりわけ歴史という科目で成功したということです。なぜなら、皆様がよくご存じのように、歴史教科書というのは歴史を解釈するうえで格別の力を持っているからです。
●歴史政策を伝える役割
ほとんどの国では、歴史教科書は現在も将来も政治絡みの問題となっていますし、各国民の自己理解の鏡となっています。しかし、その歴史教科書で独仏の実験が始まったことは注目に値すると言えます。しかし、同時に、先ほど述べたように、国境を越えた理解を志向するという中では、この教科書も政治的なシグナルを発信しており、ある種の歴史政策を伝える役割を果たしているということも事実です。つまり、相互理解を求める歴史政策を伝える役割を担っているということです。
もう１つの大きな特徴はこのプロジェクトの陰の立役者についてです。最初にこれを発案したのは市民社会でした。それは独仏青少年議会でした。ただ、メディアを使ってのことだったので政治的な思惑がなかったとは言えず、演出効果を狙った面もあったと思われます。そして、メディアを使うことで青少年たちはトップの政治家から同意を得やすいと考えていたと思われます。実際、ドイツの１６すべての州で教科書が認可されたこと、そして、そのプロセスの早さがそのことを物語っていると思います。
この教科書がかつての仇敵同士の間の和解の模範として、ほかの地域にどれほど役立つのかという点が問われるかと思います。それにはまず、この教科書の成立までの経緯、２つ目にほかの２国間プロジェクト、３つ目にこの教科書がどの程度超国家的、具体的に言えば、欧州の早期のモデル、記憶のモデルを確立する上で役立つのかという３点に目を向けてみたいと思います。
まず１点目ですが、この教科書の誕生まで、つまり誕生の道を用意したのが国家、そしてトップの政治家だけだったのか。それとも、市民社会もかかわったのかという問題です。そもそも２カ国間や多国間で教科書を見直す努力は、随分前から始められていました。既に第１次世界大戦後、さまざまな国の研究者や教育者が敵国イメージやステレオタイプ、また、民族的神話に満ちあふれていた教科書に対し、極めて批判的な見方をつくっていきました。
ちなみに、そうした背景のもと、１９２０年の国際連盟の第１回総会で歴史や地理の教科書を見直す旨の動議を出したのは日本人の教師たちでした。教科書はもはや民族主義ではなく、これからは国際相互理解、そして、寛容と平和を推進すべきであるという考えからでした。これにより、国際的な教科書の見直しのグローバルな議論が始まりました。国境を越えた市民社会を形成する準備に相当する活動というものが生まれてきたのです。
また、ヨーロッパの宿敵同士の間でも接触が図られていきました。１９３９年にパリで独仏会議が開催され、歴史教科書からいわば毒抜きするための３９カ条が発表されました。しかし、間もなくドイツとフランスは戦争状態に置かれていくのです。
ところが、第２次世界大戦後、非常に早い段階からこのイニシアチブを再開、継続する活動家が登場しました。ドイツ側では、まずブラウンシュヴァイクの歴史学者、ゲオルク・エッカートであり、英国占領軍の協力を得て旧敵国との間で教科書対話を組織するようになりました。イギリス、フランスとコンタクトをとり、戦前からの人々や組織とのつながりを復活させたのです。
そして、その成果は大変大きなものでした。両国民間の関係が最近の歴史、特にドイツ側のせいで極めて悪化していたにもかかわらず、早くも１９５１年には教科書での独仏史の扱いについての共同の提言が発表されたのです。これは疑いなくかつての宿敵の緊張緩和への一石となりました。

ジモーネ・レシッヒ氏
独仏の教科書会議はその後、１９６７年まで定期的に、１９８０年以降は非定期的ですけれども、開催されてきました。こうした会議が隣国との相互理解、そして、信頼醸成に１つの重要な貢献をなしたこと、また、ほかの２国間教科書プロジェクトのはずみとなったことに疑いはありません。
しかし、その後の推進力と継続性というものはどうなっていたのでしょうか。新たな独仏協力、相互理解は政治からのお仕着せに過ぎなかったのか。それとも、草の根から育ってきたいわば市民社会の子供だと見ることができるのでしょうか。
まずは、戦後の世界の政治情勢が相互理解の追い風となったことは明らかだと述べておきましょう。冷戦開始後、旧宿敵同士は、といっても、ドイツの場合は当時の西ドイツのことですが、図らずも同じ側に立つということになったわけです。そして、敵同士が西側陣営の安定に政治的関心を持たざるを得ないという関係になっていったわけです。
とはいえ、ドイツとフランスの教科書づくりが再開された時点では、政府間の協定というようなものはまだ夢の話でした。最初にドイツとフランスの間で文化協定が締結されたのは１９５４年、そして、エリゼ条約はさらにその１０年後に締結されたのです。ドイツとフランスの間でイニシアチブをとったのは教育者と研究者でした。後に発足する教科書委員会への道を開いていったのです。その中には、ポーランド、あるいは、イスラエルとの委員会もあります。ここでは根が一層深い過去と対峙する教科書委員会となっていきました。
●ドイツ・ポーランド教科書委員会の歩み
ここで、私の報告の第２点目に移りたいと思います。
こちらも世界の注目を浴びた、間もなくドイツとフランスの教科書以上に注目を集めるであろうと思われるドイツとポーランドの教科書委員会のプロジェクトです。これとドイツとフランスのプロジェクトを比較してみたいと思います。
このドイツとポーランドの委員会は今も活動中です。ドイツとポーランドの教科書委員会は１９７２年に発足し、１９７６年に最初の教科書勧告を共同で発表しました。それにより、フランスの場合よりははるかに高いハードルを越えたと言えます。
というのも、冷戦によってフランスはドイツの宿敵から同盟国に変わったということを先ほど述べましたが、これに対し、ドイツとポーランドの間には、かつてドイツ占領下における残忍な体制や残虐な犯罪、あるいはまた、逃亡と追放の恐怖という問題がまだ横たわっていたわけです。さらに、両国の政治体制にはおよそ越えられそうにない政治的、イデオロギー的境界線があったからです。これらの異なる体制がまたもや新たな敵国イメージというものをつくり上げ、新たな教科書にも書き込まれていったのが実情でした。
世界の政治情勢がドイツとフランスの間の不信を払拭する努力への追い風となったのに対し、ドイツとポーランドの間の溝は長く越えられないように見えました。ポーランドにおいてドイツ人が負った責任はあまりにも大きく、ドイツの過去の責任はあまりにも重く、ドイツ側の傷はあまりにも深く、冷たい戦争とその階級闘争のレトリックはあまりにも根強いものだったのです。
しかし、このポーランドのように権威主義的で市民社会を阻害するような国家が記憶の対立に関与してくる国においてすら、政治や経済の分野と並んで、教育者や学者らによる市民社会的イニシアチブが芽生えていきました。
当然このような対話は体制の溝を越えていかなければいけませんでしたが、このような対話が可能となったのは、ブラントとシェールというドイツの社民党・自由民主党連立政権の緊張緩和政策によるものでした。これで小さな窓が開けられ、２国間対話を推進するためにただちにこの小さな窓が利用されました。１９７２年に両国のユネスコ委員会が強力に推進する中、ドイツ・ポーランド教科書委員会が発足し、我が研究所が今もこの委員会の調整役を務めています。
しかし、両国とも、世論においてはドイツ・ポーランド史の取り扱いに関する勧告は極めて議論が分かれました。独仏間の合意がおおむね好意的に受けとめられたのと異なり、ポーランドとの共同文書は西ドイツの議会やメディア、学校で激しい論争を巻き起こしたのでした。
きっかけとなったのは、例えばヒトラーとスターリンの間に結ばれた独ソ不可侵条約であったり、第２次世界大戦後のドイツ国民のポーランドからの追放、そして、ソ連の役割といった問題の項目を取り上げずに省略してしまったということでした。つまり、政治的、歴史的タブーが論争の中心でした。妥協についての論争ではなかったのです。しかし、結局、こうした空白、そして容認できない妥協をめぐっての論争が隣国への注意を喚起し、両国の歴史への関心を呼び起こすことになったのです。
とりわけ両国の歴史学者の定例的な話し合いが体制の違いを越えて国際理解を推進しました。数十年に及ぶ共同作業を経て、政治的前提条件が異なるにもかかわらず、比較的イデオロギーにとらわれない、相互に尊重し合うという、およそいかなる楽観主義者も可能と思わなかったほどの雰囲気がつくり上げられたのでした。
全体として、国家の歴史政策と市民社会の行動との間のどこに境目を見出すか決めるのはほとんど不可能です。ドイツ・ポーランド教科書委員会は西ドイツの外交の転換なしにはまず考えられなかったでしょう。この委員会は象徴性に満ちた極めて政治的なプロジェクトであり、政治の力なくしては生まれ得なかったものです。１９７０年以前はそうしたイニシアチブはすべてすぐに根絶やしになり、当時は政治がいわば予防的にそうしたアイデアを葬り去っていました。つまり、政治的前提条件がおあつらえ向きでなければ、このようなプロジェクトは実現できないのです。独仏青少年議会ができたことといえば、そのプロジェクトをメディア向けに述べること、発案することでした。しかし、実現できたのは市民社会によってではなく、両国ともに政治のトップレベルがそのことを欲したからなのです。歴史の授業だけではなく、歴史政策が重要視されたのです。
しかし、それは一面に過ぎません。もう１つの面は、そのように後押しされた委員会が何年にもわたりほぼ自主独立で作業を進め、国境を越えて専門学術的議論をし、それが政治、世論にも届くところとなったということです。それは民主的条件のもとにあった西ドイツにおけるほうがポーランドにおけるよりももちろん顕著でした。
私が所長を務めますゲオルク・エッカート研究所の歴史もそれ自体が学問と世論、政治、外交と市民社会の相互関係を体現する歴史であります。ゲオルク・エッカートは教科書を通じて理解を図るという考え方に魅せられた人でした。しかし、占領軍の行政支援、先ほど述べた政治的前提条件、そして、ユネスコの尽力なしには、エッカートのイニシアチブは日の目を見なかったでしょう。
同じことが私どもの研究所にも言えます。その設立は１人の教授の個人的イニシアチブに負うものでしたし、存続できているのは政治の意志のおかげなのです。成立して２４年後、そして、エッカートの没後１年たって、まずニーダーザクセン州が、そして、後にほぼ全部の州が費用を負担してくれることになりました。当研究所は学問的に独立しており、政治的には中立を保っています。この中立性なくしては、その信憑性、教科書研究ネットワークにおけるその位置づけ、国際的な教科書論争における仲介の機能はすぐさま色あせてしまうでしょう。

３番目、最後の点に移りましょう。新しい歴史教科書に内在する、国境を越えての理解プロセスを市民社会に根づかせることに関する、とりわけヨーロッパ次元の記憶パターンの確立についてのチャンスと限界という点であります。
これに関しての総合評価は玉虫色となります。片や民族主義と歴史のごまかしをきっぱりと拒絶しています。もはやドイツ、または、フランスの生徒たちに自国への忠誠を求めるのが目的ではなく、普遍的価値、言うならば自国の歴史を批判的に考えることができる能動的な国民の教育が目的なのです。
他方、第１巻の執筆者たちは、この批判的に考える力、歴史解釈と取り組む力を共通の歴史教科書が特に伸ばすことができそうな潜在的可能性を活用しないまま終わってしまいました。そういうところで妥協してしまっているのです。異なるパースペクティブにちゃんとは向き合っていません。もっと多元性、論争、あるいは、もっとイノベーションが可能だったはずです。なぜ執筆者たちは一度お互いの立場を交換して、相手の国の歴史を叙述することをしなかったのでしょうか。あるいは、今、当研究所がＰｒｉｍｅというＮＧＯとともに開発しているイスラエル・パレスチナの教科書のアプローチになぜ従えなかったのでしょうか。この教科書の場合ですと、解釈が併記されている、間に余白が設けられていて、生徒がそこに自分の判断を書き込むようになっているのです。
もちろん、共通の教科書もまた国ごとに異なる学習文化と闘わなければならないことは忘れてはなりません。教授法のモデルはヨーロッパの中でも随分異なっているのであって、内容や争点となるテーマをすべて無視した場合ですら、１つのコンセプト、１つのデザインに合意することは極めて難しいでありましょう。
独仏教科書の第２巻は、これは先ほど申し上げたように、ちょうどできたばかりですので、この講演のために分析をするということは、私にはできなかったわけですけれども、この講演の原稿をちょうど送ったときにこの第２巻が私の手元に届いたという状況だったわけですけれども、先ほど申し上げたような課題にこの第２巻の執筆者たちはちゃんと正面から立ち向かっています。
●共感を覚える能力が不可欠に
私の第一印象が大きく間違っていなければ、生徒たちには異なる歴史的言い分の信憑性を検討し、その合理性を議論するチャンスが与えられています。そして、そのことは平和と理解の促進とともに、共通教科書が価値を持つゆえんなのです。なぜなら、自分で説明のつかない相違点こそが疑問と思考を促し、他者への共感をはぐくむ助けになるからです。
このことは、我々のヨーロッパの社会がもうとっくにかつてのように民族的にも宗教的にも同質的な社会でなくなってきているだけに重要です。私どもは移民社会に生きており、国境を越えて共感するだけでなく、社会の内部にあっても共感を覚える能力が不可欠となっているのです。
そこで問われるのは、第１に、２国間の歴史教科書がほかの国籍や出自の若者に対してどこまで語りかけることができるのか、そして、独仏の教科書の執筆者たちが目標としているヨーロッパ次元の歴史教科書の準備にどの程度なり得るのかということです。
ヨーロッパ次元の歴史教科書について、きょうは詳細に立ち入ることはできません。しかし、少なくとも若干の相違点については言及しておきたいと思います。
ヨーロッパ史についての独仏の認識は、それぞれの国の歴史学者の中ですら議論は分かれているかもしれません。ただ、対立の潜在的可能性は極めて限定的です。それに対して、ヨーロッパ全体となると、冷戦終了以降、一部熾烈な歴史政策的論争に直面しています。多くの旧社会主義国が自国の存在を極めて歴史的な根拠を持って正当化し、その際に他者との違いを明確に打ち出すのです。ステレオタイプや敵国イメージは、決してヨーロッパの過去の問題にとどまるものではないのです。
特にポーランドとドイツにおいて、追放を批判するドイツセンターないしヨーロッパセンターをつくることをめぐる感情的、そして政治的にも波瀾含みの議論が示したように、現在の問題でもあるのです。ドイツ側がホロコーストから６０年が経過して、今度はドイツの味わった苦難、ドイツの犠牲を思い起こす時期が到来したと考えるのに対し、ポーランド側はドイツが他国民に対して屈辱を味わわせ、罪を犯したことがすべて忘れ去られてしまうと懸念するのです。
●要石となる２国間プロジェクト
その意味で、初の２国間教科書にいずれ続くプロジェクトである、ドイツとポーランドの共通歴史教科書は、２国間教科書委員会がいかなる形成力を発揮し得るかという問題についての試金石と言えましょう。
まとめに入ります。
２国間プロジェクトの醍醐味は、特にそれが要石（かなめいし）の役割を果たすことにあります。つまり、隣人同士の和解と理解に至る長い、ときに苦難を伴うプロセスにおける要石です。そのプロセスは多くの側面があり、政治、経済、学問、国家、市民社会といった側面です。
支障を生むかもしれないけれども、もはや真の意味で対立をはらむとか根深い偏見にとりつかれているわけではないという状況なのであれば、そのようなプロジェクトは実現できるのです。政治や国家の意思がないところ、歴史政策的な論争がまだ行われていない、あるいは、市民社会でしか議論がなされないところでは、そうした教科書はとても考えられません。
ドイツとポーランドの間でこれが機能するのは、おそらく私どもの研究所との協力でこのプロジェクトを進めている教科書委員会が政治の側からも支援を受けているからです。しかし、また別の文脈の中にある場合は、おそらく別の道を歩み、もっと期待も控え目なものにしなければなりません。かつての敵の解釈や言い分を知り、その歴史的な傷と向き合い、しかし、またその責任や集団的トラウマと向き合うことが理解と和解への重要な一歩であり得るのです。その歩みが問題の提示や議論にたえることに始まり、共感を経て理解、そして、おそらくは受け入れへとつながっていくのです。
市民社会の議論や活動はそれがメディアで適切な反響を得るならば、そうしたことへの土台を用意し、政治を行動へと促すことができるのです。しかし、市民社会が国家と政治の代わりを務めることはできないのです。
ご静聴ありがとうございました。