「メディアのこれからを考える」朝日ニュースター2009年1月1日

司会：中村うさぎ（作家）
出演：金子勝 （慶応義塾大教授）神保哲生 （ビデオジャーナリスト）石田英敬 （東京大学情報学環教授） 逢坂巌 （立教大助教）
他：アンドリュー・デウィット（立教大教授）魚住昭 （ジャーナリスト）中瀬ゆかり（週刊新潮　編集部長）田原総一朗（ジャーナリスト、ＶＴＲ出演）岡留安則 （元『噂の眞相』編集長、ＶＴＲ出演）加藤晴之 （前『週刊現代』編集長、ＶＴＲ出演）

１．オンラインにシフトしている新聞は、広告収入の減少で新しいビジネスモデルを必死に模索している。
以下はメディアに関する包括的なレポート（http://www.stateofthenewsmedia.org/2008/）→（和文紹介はhttp://zen.seesaa.net/article/89913075.html）

２．朝日新聞も「マスメディア従業員の大量失業時代が始まっている」と指摘する。
　→ブログ海難記（http://d.hatena.ne.jp/solar/20081208#p1）で読める

３．米国の主流メディア（NYT、ワシントンポストなど）の間違いや誇張について
　→面白い。ブログ記事（米国の経済と政策の研究所のディーン・ベーカー所長）で読める。(http://prospect.org/csnc/blogs/beat_the_press）

４．世界のメディア・ニュースについてのブログ→情報多し。
　→世界のメディア・ニュース（http://jiten4u.blog21.fc2.com/）

５．ネットニュースは信用されている（当たり前）
株式会社テイラーネルソンソフレス・インフォプランが実施した調査（2008年12月16日公開）で１６カ国の回答者の１３種類の情報源に対する信頼のレベルなどが調査されている。全世界でオンライン・ニュースは、新聞とテレビ・ニュースとほぼ同じ４割の回答者に「大いに信用」されている。（http://www.tns-us.com/news/our_new_digital_friend_we.php）和文プレスリリースは：（http://www.tokyo-keizai.co.jp/press/127.html）

オンライン・ニュースから得られる情報は、今やテレビからのニュース情報や友人からの情報・アドバイスと同程度に信用されている。だが、ブログはあまり評価されておらず、世の中を理解する方法として最も信頼度が低い。

これはグローバルマーケットリサーチ＆コンサルティング会社TNS(日本法人テイラーネルソンソフレス・インフォプラン)による新しい調査「Digital World， Digital Life」の結果の一部である。

世界2万7，000人以上の調査参加者に、13種類の情報源の中から選択させた。すなわち
＜オンライン・ニュース、ブログ、ウィキペディア、企業ホームページ、商業ウェブサイトのレビュー、ユーザーフォーラムのレビュー、製品比較サイト、テレビ・ニュース、有料の新聞、無料の新聞、会社パンフレット、業界誌、友人のアドバイス＞である。
対象者に対し、さまざまな情報源を10段階(1＝まったく信用していない、10＝全面的に信用している)で評価するよう求めた。

10人中4人(42％)が友人からの古き良きアドバイスを大いに信用またテレビ・ニュース(41％)、オンライン・ニュース(40％)、新聞(39％)を大いに信用している。
ブログは得点が最も低く信用全体ではは(10％)で、無料の新聞(19％)や会社パンフレット(18％)と比べても著しく低いその他のオンライン情報源は健闘し、製品比較ウェブサイトは34％、商業ウェブサイトの専門家レビューは31％だった。

ブログの信頼度はアメリカ（9％）ノルウェイ、オランダ、ドイツでは（5%）、中国と韓国（24%）、→世界第２のブログ大国日本は？

国によって信用度に大きな差があった。
中国ではすべての国々の中で全てのメディアへの信用度が全て高かった。中国の最低はウィキペディア（26%）でしかない。逆はドイツで、メディア中でウィキペディアの信用度が最も高い(52％)。

アメリカ、フランス、イタリアではテレビ・ニュースを信用している人は(24％)で低い。→しかしこれはこの国ではその他のソースと同じ程度。対照的なのはフィンランドとスウェーデンでテレビ・ニュースへの信用度が本質的に高い(78％)と(59％)。

イギリスでは伝統的な新聞への強い不信が目立ち（23％）、オンライン・ニュースの信用度(40％)を大きく下回る。

５ｂ.世論調査の例（新聞通信調査会が2008年12月、3000人規模で行ったもの）
　→被験者の記事（http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/9da80bf6baed80ac5ee4b454ff97bee9）

６.日本のジャーナリズムも衰退するかも→理由
（１）JANJANという市民ジャーナリズム中心のインターネット新聞の有効性（http://www.janjan.jp/）
（２）外国メディア日本の首相の戦争犯罪を伝えているのに日本のメディアは沈黙している

麻生財閥（旧麻生鉱業）で外国人捕虜３００人が強制労働させられていたという血塗られた歴史は、外国メディアで何度も取りあげられているのに、日本の大手メディアでは相変わらずタブーだ。
http://www.nytimes.com/2008/12/20/world/asia/20japan.html
http://www.cbsnews.com/stories/2008/12/19/ap/world/main4677583.shtml
http://www.breitbart.com/article.php?id=D955UBI00&show_article=1
http://news.livedoor.com/article/detail/3946774/

（３）日本経済の競争力が落ちている。なのに、小泉・竹中路線の誤りが正面から批判されていない。
　→日本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が2007年に世界19 位となり、先進７カ国（Ｇ７）で最下位となった。日本の家計の貯蓄率も2.2％と過去最低となった。07年の日本の名目ＧＤＰは４兆3850億ドル。世界でのシェアは36年ぶりの低水準で、