『世界の中の日本』第5章「外交/軌跡と針路」（1）〜(7)
＜日本は、けっこう広い＞
アフガニスタン人権組織のハジ・フセイン・ヒサール「日本人をすごい好きです。日本のこともすごい好きです。・・・なぜ大好き言うと・・・まずアジアとして 日本は武器とかミサイルとか弾とか爆弾とか そういうものを作らない国だから好きです。」
（『イスラム世界から見たアメリカ米国同時多発テロ』 放送大学テレビ特別講義、2003年）
日本の外交はいかにあるべきか。日本はどこに向かうべきか。世界の中の日本を考える際には避けて通れない問題である。この問題に関しては、様々な議論がある。その代表的な流れの幾つかを紹介し、日本の外交について考える材料を提供したい。
外交の問題の基本は日本の安全保障をいかに確保するかである。この安全を保障すべき日本は狭く小さな国だとの認識が広く抱かれている。しかし、本当にそうだろうか。たしかに陸地だけを見ると日本の領土は38万平方キロメートルに過ぎず、世界での順位は、数え方にもよるが60位前後である。しかし日本が独占的な開発の権利を主張する排他的経済水域などを含めると、その広さは10倍以上に広がり447万平方キロメートルで、アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダに次ぐ第6位である。
この広大な水域は日本の通商路として重要であるばかりでなく、貴重な漁業資源の宝庫である。さらに海底の地中にはエネルギー資源などが眠っている。既に尖閣列島の周辺においては、天然ガスの開発を巡り中国と対立が生じている。日本が守るべき水域は広い。この途方もない広がりをいかにして守るべきか。日本外交に課された試練である。
ちなみに海岸線から200海里の海域を排他的な経済水域として主張するのが通例である。対岸に外国の領土があり、両者の海岸の間が400海里以下であれば、その中間線までが、それぞれの排他的経済水域になる。1海里は約1852メールである。したがって200海里は370,400メートル、つまり370.4キロである。たとえば日本が島として領有権を主張する沖ノ鳥島の周囲に広がる排他的経済水域は40万平方キロメートルを超え、既に引用した日本列島の面積38万平方キロメートルを上回る。
＜憲法＞
さて、外交を含む国政の基本は、憲法である。それでは、日本の憲法は外交に関して、いかに規定しているのだろうか。憲法はその前文において以下のように述べている。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
と国際平和主義の理念を高らかに謳（うた）い上げている。それでは安全保障政策に関して具体的には、いかに言及しているのだろうか。第2章で戦争放棄を掲げ、その中の唯一の条項である第9条で、以下のように宣している。
九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
文意は明確に見える。しかし解釈をめぐって議論がある。憲法は戦争を放棄してはいるが、国を守る権利である自衛権までは否定していない。これが政府の立場である。したがって、自衛のための手段は合憲であり合法である。との解釈から自衛隊が創設され、育成されてきた。
これに対して、憲法は戦力の保持を禁止しているのであるから、自衛隊は憲法違反との学説もある。その解釈から導き出される政策は自衛隊の解散である。あるいは防衛ではなく災害救助などに特化した組織への改組である。
憲法の解釈に関しての議論と同時に、憲法そのものに関する議論も存在する。憲法を改正して9条を廃止して軍事力を保持する「普通の国」に日本を変えようとの考え方もある。
憲法の解釈が、自衛隊の合憲性についての議論と直接にかかわっているからだ。憲法は自衛権を否定していない。それゆえ自衛隊は合憲である。というのが既に触れたように政府の見解である。その日本政府が安全保障政策の基本としてきたのは、自衛隊への依存ばかりではない。米国との同盟である。日米安全保障条約（日米安保）と自衛隊の組み合わせが日本の基本的な防衛政策である。
＜日米安保＞
憲法と自衛隊について議論があるように、日米安保に関しても議論がある。論拠の一つは、米国の行う戦争に日本が巻き込まれ、また加担させられてしまうとの懸念である。たとえば1950年代の朝鮮戦争では日本の米軍基地は、朝鮮半島での戦闘において決定的とも表現できるほどに重要な役割を果たした。また1960年代から70年代にかけて米国の行ったインドシナ半島への介入、いわゆるベトナム戦争においても、日本の米軍基地が大きな役割を果たした。こうした経験を踏まえ、日米安保は日本を危険にさらすとの危惧からの反対である。また憲法の国際平和主義に反しているとの視点からの反対である。
基地負担の問題も重要である。米空軍基地の周辺では騒音の問題がある。米兵による犯罪の例もある。さらに駐留する米軍のために「おもいやり予算」という名目の支援を日本政府が行っている。防衛白書によれば2007年度の総額は2,173億円に達している。
日米安保を維持しながら基地の問題を解決しようとの提案もある。「駐留なき安保」という提案である。普段は、米軍は日本に駐留せず、緊急時のみ日本を助けにやってくる。そうした構想である。しかし米軍基地が日本になければ、確かに基地問題はなくなるが、それでは有事にアメリカが本当に日本を防衛してくれるだろうかとの疑問が出てくる。日本に駐留する米軍は、日本が攻撃を受ければアメリカが自動的に日本を防衛するという担保のような存在である。その担保を外しては、アメリカの日本防衛の約束への信頼感が揺るいでしまう。となると日本攻撃を考える国に対する抑止力が低下してしまうとの反論が存在する。
抑止力というのは、ある行為の引き起こす結果を考えさせて、その行為を行わせないようにする力である。行為そのものを阻止しようとする防止とは違う概念である。この場合は日本への攻撃がアメリカとの戦争を引き起こすと考えさせて、攻撃そのものを思いとどまらせようとの構想である。
日米安保に反対する別の議論もある。それは、現在の憲法を占領下で米国に押しつけられたものと見なし、憲法を改正し、自衛隊を軍隊に改組し、米国の軍事力から独立した防衛力を保持すべきとの立場からの反対である。こうした独自の戦力を求める流れの延長線上には、日本の核武装という選択も視野に入ってくる。
＜国際貢献とODA＞
国土の安全保障を越えて、日本はいかに世界の平和に貢献すべきであろうか。既に引用した憲法の前文に、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」との言葉がある。国際貢献への積極的な姿勢を示した表現である。だが、この重要な課題に関しても安全保障の問題と同様に多くの意見がある。国際貢献について、焦点となっている問題を幾つか取り上げて、多様な見解を紹介しよう。
日本が最も国際的に貢献している分野はODA（政府開発援助）である。1990年代には、その総額は世界一であった。その後、額は低下している。しかし、それでも2006年度には支出ベースでは年間1兆５,000億円を越える資金が、つまり国民の金が、ODAに注がれている。
（DAC（開発援助委員会）は22の先進諸国で構成される援助に関する組織）
『政府開発援助（ODA）白書 2007年版 日本の国際協力』より
www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/07_hakusho/index.html - 4k 2009年1月27日(火)に確認
『政府開発援助（ODA）白書 2007年版 日本の国際協力』よりwww.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/07_hakusho/index.html - 4k 2009年1月27日(火)に確認
一方では、平和的な形での国際貢献であるとして、高く評価する声がある。韓国や中国、そして東南アジア諸国の発展さらに日本のODAが大きく貢献したとの認識が存在する。
だが他方ではODAに関しては、無駄が多い。非効率であるとの批判が絶えない。さらにはODAの案件を受注する日本企業と日本と現地の政治家との間の癒着を生み、汚職の温床になってきたとの意見も一部では抱かれている。
これに類似した反対論として存在するのが、ODAを受けている国々の国内における経済格差である。日本のODAを受けている国々のいくつかでは、貧富の差が激しい。そうした国々の上層に位置する人々の生活水準は、日本人の大半よりも高い。であるならば、日本の庶民の金を途上国に注がなければならないのだろうか。との疑問は当然ながら存在する。途上国の金持ちが、もっと税金を支払って自国の貧困を解決すべきではないかとの指摘である。
さらには、ODAつまり経済援助の理念そのものに対する疑念もある。それは、援助依存の、そして援助漬けの体質を生み出し、受け入れ国において自主自立の精神の発展を阻害するのではとの疑問である。エイド（援助）は受け入れ国のためにならない。エイドはエイズのようなものであるとの疑念である。
加えて、ODAの善悪という理念からの反対からではなく、財政的負担という視点からの消極論が存在する。つまり日本が巨額の財政赤字を抱えている現状において、海外への援助を疑問視する声である。ODAに、つまり経済的な国際協力に消極的などという格好の悪い意見を公然と述べる識者は少ない。しかし、庶民の声なき声は、日本のエリート層が考えているよりも強いのではないだろうか。
たとえば先進諸国が抱える債務を見ると、日本政府が抱える債務は日本の国内総生産の170パーセントに当たる。つまり日本国民が１年間ただ働きをしたとしても払い切れない債務を日本列島の住民は抱え込んでいる。この債務の比率は先進工業諸国の中では際立って高い。イタリアの104パーセント、ドイツ64.9パーセント、フランスの63.9パーセント、さらには財政赤字が論議されるアメリカの60.8パーセントの3倍に当たる。(数値はいずれもイギリスの『ザ・ガーディアン』紙2008年10月21日号による。) これだけ借金漬けになっている国家がODAに精を出すという風景は異常ではないだろうか。との指摘は、数字の重さを伴っている。
＜自衛隊の海外派遣＞
ODA以上に議論がぶつかっているのが、自衛隊の海外派遣である。1990年代から日本は自衛隊を海外に派遣している。主として国際連合のPKO（Peace Keeping Operations平和維持活動）への協力としての派遣である。シリアのゴラン高原、モザンビーク、東チモールなどに派遣された。PKOとは、つまり、既に平和が存在する地点において、その平和を維持するための活動である。派遣に賛成する人々は、自衛隊のPKOのための海外派遣は、憲法に違反していないとの解釈を取る。しかし、その前提は派遣先に平和があるという事実である。またゴラン高原や東チモールのおいては、国連決議に基づいての自衛隊派遣であった。
この点から議論を呼んだのは、2004年からの自衛隊のイラクのサマワへの派遣である。2004年から2006年までの期間に陸上自衛隊員がサマワに派遣され人道支援復興活動に当たった。サマワは非戦闘地域であるとしての派遣であった。しかし、自衛隊の駐屯地に迫撃砲弾が打ち込まれるなどの事件もあり、本当にサマワが非戦闘地域であったのかに関しては、疑問の声も強かった。
整理をすると自衛隊の海外派遣に関しては、自衛隊の存在自体がそもそも違憲であるとして、反対との議論がある。国連決議に基づいた派遣であり、しかもPKOに限って賛成、さらには国連決議がなくともPKOであれば賛成という立場がある。そして、こうした疑いを払拭するためにも憲法を改正し、堂々と自衛隊を、あるいは自衛隊を改組した軍隊を海外に派遣できるようにしようとの考えもある。
＜安保理の常任理事国＞
いかに日本が国際社会へ貢献すべきかとの議論と絡んでくるのが国連改革である。国連は第二次世界大戦中に連合国が結成した組織である。この国連で国際安全保障の問題を扱う機関である安保理（安全保障理事会）においては戦勝五大国が常任理事国として特別の地位を与えられた。五大国とは米、英、仏、中、ソ連であった。ソ連の議席は、その崩壊後はロシアが引き継いだ。現在、安保理は5カ国の常任理事国と2年の任期の10カ国の非常任理事国から構成されている。非常任理事国の連続した再選は認められていない。
安保理の決議は全常任理事国を含む過半数の賛成がなければ成立しないと国連憲章は定めている。従って仮に安保理のメンバーである15カ国の内の14カ国が賛成しても、いずれかの常任理事国が反対すれば、その決議案は否決される。つまり各常任理事国には決議案を単独で否決する力が与えられている。これを拒否権（veto）呼ぶ。
そもそも第二次世界大戦末期に成立した国連は、日本やドイツなどの枢軸国に敵対する組織であったので、両国には大きな役割は想定されていなかった。というよりは、両国は加盟国ですらなかった。第二次世界大戦後に両国にも加盟が許された。日本は1956年に、東西に分断されていたドイツは、両ドイツが19７3年に同時に加盟した。その後の1990年に東西ドイツは一つの主権国家に統一された。
やがて経済復興と発展を遂げると、両国では経済力にふさわしい地位を国連で与えられるべきだとの主張が起こってきた。つまり安保理の常任理事国の議席を求める声が上げられるようになった。しかし、冷戦期においてはソ連の反対が想定されていたので、米国の同盟国である日本や西ドイツが国連安保理の常任理事国になるとは考えられなかった。ところが冷戦が終わり、ソ連が崩壊すると、可能性が出てきた。と日本の外交当局は考えるようになった。日本は国連の分担金の負担においてアメリカに次ぐ第二位である。ちなみに国連の分担金は人口と所得を勘案して各国に割り振られている。日本は安保理の改編と安保理の常任理事国の議席を求めるようになった。
この日本政府の希望に関して指摘しておかねばならないのは、1990年代からの努力にもかかわらず、2009年1月の本稿の執筆の段階においても安保理の改編は行われていないし、日本は常任理事国になっていない。また今後、本当に日本が常任理事国になれるのかどうかは、不透明である。また、仮になれるとしても、その時期は明らかではない。
経済大国である日本やドイツに、ふさわしい地位をとの主張は「道理」ではあるが、国際社会が常に「道理」で動くとは限らない。もし経済力で安保理の議席が与えられるのであるならば、経済力が相対的に低下したイギリスやフランスが議席を放棄すべきかも知れない。しかし、両国には、そうした動きは無い。
安保理常任理事国の議席を獲得するためにも、ODAを増額し、自衛隊の海外派遣も積極的に行うべきだとの議論が展開されてきた。だが与えられるかどうか不明な議席のために、ODAを増額すべきであろうか。日本は金で議席を買おうとしているのだろうか。また金を出したからといって買えるものであろうか。こうした発想からのODAには批判の声もある。
さらに、常任理事国入りを達成するために自衛隊を積極的に海外派遣すべきとの議論にも反対の声がある。加えて、対米協調外交を展開してきた日本が安保理の常任理事国となることの意味を問う識者もいる。米国と同じように投票するのなら安保理の常任理事国になって、どうするのだ。という疑問である。
こうした議論は、仮に日本が常任理事国になるとすればという仮定の上に行われており、必ずしも切実感が伴っていない。しかし、本当に安保理の常任理事国になりたいのか。そして、そのために、どのような負担が求められるのか。という説明が政府から国民に対して十分に行われているとは言いがたい。しかも、安保理の常任理事国になって日本は何をしたいのかというヴィジョンを内外に明確にしてきたとも言いがたい。
＜世界の日本に対する評価＞
本章では憲法、自衛隊、日米安保、ODA、自衛隊の海外派遣、国連の安保理の常任理事国入りをめぐる議論を紹介してきた。それぞれに関して国民がいかなる選択を下すかによって日本の外交の方向が決まる。国民間での真剣な議論が望まれる。その議論において参考となるのは、第二次世界大戦後に日本が歩んできた道の評価である。
まず日本人が、自身の足跡をどう考えるのか。日本人は自らを外交下手だと認識する傾向があるようだ。しかし第二次世界大戦後に未曾有（みぞう）の経済発展を日本は達成した。しかも一度も戦争せずに、一人の兵士も失わずにである。これは史上珍しい現象の一つである。日本の外交は、国家の安全を守り経済を発展させるという課題に巧みに対応してきたとの評価も十分可能ではないだろうか。
それでは自己認識ではなく、世界は日本をどう評価しているのであろうか。冒頭 にアフガニスタンからの亡命者の言葉を掲げた。発言には事実誤認がある。日本は兵器を生産している。弾も生産している。しかし、これは自衛隊のために行われており、輸出されることはない。したがって世界で、第二次世界大戦後に日本人の作った武器弾薬で死傷させられた人間は、一人もいない。これが、日本の平和国家としてのイメージの確立に寄与している。そのイメージが冒頭の発言につながっている。
上記のような印象論ではなく、統計的に日本を評価する調査が存在する。世界最大の放送メディアであるBBC（British Broadcasting Corporationイギリス放送協会）が2008年に発表した調査結果が興味深い。（BBC World Service, “World views US 'more positively'”2 April, 2008）34カ国の17,000名のインタビューに基づき、世界で影響力が最も積極的に評価されている国はドイツであると結論を出している。日本は第二位につけている。その差はわずかである。つまり日本は、世界でもっとも好感を持たれ信頼されている国の一つである。「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」との憲法前文の希求が実現されている。この世界の評価を裏切らない外交路線の選択を行いたいものである。
（参考文献）
河辺一郎『日本外交と外務省−問われなかった“聖域”−』（高文研、2002年）
産経新聞イラク取材班『武士道の国から来た自衛隊』（産経新聞社、2004年）
関はじめ（他）『PKOの真実』（経済界、2004年）
森本敏（編）『イラク戦争と自衛隊派遣』（東洋経済新報社、2004年）
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