日本の平和主義と民主主義（大阪経済法科大講座）

大阪経済法科大学　特別講座２：
日時：2015年11月30日（月）
午後7〜9時
受講方法：事前にwebで申し込み、受講料は当日支払い
受講料：1000円
https://www.keiho-u.ac.jp/academia15/index.html
日本の「平和主義」と「民主主義」―「市民社会」の危うさと克服への視点
講師：上村英明（恵泉女学園大学教授）

《講義内容》
　戦後70年の今年あるいはここ数年、保守政権により、特定秘密保護法制定、武器禁輸原則の廃止、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更など伝統的な「平和主義」が解体されている。しかし、問題はそればかりでなく、こうした政権が投票率の下がり続ける選挙で支持されている点だ。「民主主義」そのものが危機に瀕しているようにみえる。これを保守政権の暴力とみなすだけでなく、こうした保守政権の拡大を許した戦後「市民社会」自体の問題としても捉えられるのではないだろうか。本講義では、むしろ戦後70年を経て、変質した「市民社会」の現状を検証し、私も自ら属していると考えている、「革新」や「リベラル」あるいは「左派」と呼ばれた人々やその運動のあり方についても考察する。海外での事例も紹介しながら、新たな「民主主義」の再構築とともに、「平和主義」の再建を議論してみたい。

《講師プロフィール》
上村英明（うえむら・ひであき、恵泉女学園大学教授）
1956年熊本市生まれ。1979年慶応義塾大学卒業、1981年早稲田大学大学院経済学研究科を修了。修士論文では植民地・北海道を扱う。1982年先住民族の権利問題と取り組むNGO・市民外交センターを設立して、以後代表。現在、恵泉女学園大学教授、同大学平和文化研究所所長、同大学院平和学研究科科長。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。主要著書に『新・先住民族の「近代史」−植民地主義と新自由主義の起源を問う』（法律文化社）