テレビと政治に関するニュース・批評
TBS「朝ズバ」：政権交代後の政治ニュースの浸透度（J-Cast2009/10/19）
「奥さん方への浸透度すごい」 みのも驚く「政治が話題に」
鳩山内閣の支持率も72％と高いことについて、みのから聞かれた道あゆみ（弁護士）は「期待もこめてというところもあるだろう」としたうえで「何より、私たちが今すごく政治に関心を持てているのではないか。そういう昂揚感もあっての支持率なのかなと思う」と言い、「普通に政治の話をするようになった。マニフェストなんて、選挙が終わると忘れてしまうのが今までだったのに結構、日常その話になる」とつづけた。
みのが「一般家庭の奥さん方の間に政治の浸透度ってすごい」と受けると、杉尾秀哉（TBS解説委員）は「いろんなところで話題になる」と述べ（後略）
EX「スーパーモーニング」：民主圧勝の予想、揺り戻しを警戒する民主と放心状態の自民」（J-Cast2009/8/24）
「民主300議席」の波紋 「揺り戻し警戒」と自民の「放心」
キャスターの赤江が、各紙『民主300議席をうかがう…』の大見出しを読み上げながら｢あと１週間と迫ったこの時期に驚きの結果が出ました｣と話す。これに政治担当のテレ朝コメンテーターの三反園訓が、 ｢前回の郵政民営化の衆院選の時でもこういう結果はなかったですよ。300の衝撃が走って、民主党議員は気が緩むのではないかと逆に心配している。一方自民党の中堅議員に聞いたら放心状態だと…｣
どうして民主300という数字が出てくるのか？については、｢自民党の支持者がお灸をすえてやろうと突き放してしまっている。それと無党派層が政権交代したほうがいいとなっている。この2つが要因です」。
南アフリカでは新聞は中立ではない、が常識（読売新聞 2009年10月9日）
「ところで、君の新聞はどっち派だ？」（リオデジャネイロ支局 小寺以作）
ベネズエラでは、チャベス大統領が厳しいメディア統制を敷き、メディアは多数のチャベス派と、少数の反チャベス派に分かれている。読売新聞は、どちらに属するのかと尋ねているのだ。（中略）「中立のメディアなどあるはずないだろう。日本は、米国の同盟国ではないか。米国政府から圧力を受けているのではないのか」
（中略）ベネズエラに限らず、中南米では、メディアが特定の政党や政治家と結び付き、ほとんど広報紙と化している例が少なくない。ペルーでは、フジモリ元大統領の人権侵害事件の裁判が進行している時に、大手紙が、起訴事実と異なる疑惑を報じながら、最後は「これでフジモリの有罪は間違いない」と結んでいた。
こうした国々では、メディアが支持する政党や政治家を有利に導く目的で、虚実を交えて報道するため、国民のメディアに対する信頼度は限りなく低い。（中略）国民の多くは、自分に都合の悪い情報はすべて「メンティーラ」（うそ）として片付けているため、支持政党が異なると議論すら成り立たない状態だ。
鳩山首相、ラジオ演説を検討（時事通信 2009/10/01）
鳩山首相、ラジオ演説を検討＝ソフトな語りで政権アピールへ
鳩山由紀夫首相がメディア戦略の一環として、ラジオ演説やトーク番組への出演など、ラジオの積極的な利用を検討していることが分かった。（中略）政府関係者は「ラジオは働いている人が多く触れるメディアだ」と指摘。通勤・通学中や車の運転中や仕事中でも利用できるラジオの特性を生かし、国民との接点を増やしたいとの考えがあるとみられる。
（中略）米国では歴代大統領がほぼ毎週末、ラジオ演説を行っている。
テレビでの演説を重視するオバマのメディア戦略（東京新聞 2009年9月30日）
電波独占 オバマ流 メディア戦略分析
オバマ米大統領は、じっくり説明する時間を確保できる長時間の記者会見やインタビューをことのほか重宝する−。こんなオバマ政権のメディア戦略の一端が、専門家や元政府高官らで構成する「ホワイトハウス政権移行プロジェクト」の調査で証明された。調査は大統領の「テレビ志向」の姿勢も浮き彫りにしている。（中略）
（活字よりテレビ）大統領が重要課題を比較的時間をかけて売り込むことができるインタビューを重用しているのも不思議ではない。大統領は今月十八日にもＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳの三大ネットワークと、ＣＮＮ、スペイン語放送ユニビジョンのインタビューに相次いで出演し、政権の最優先課題でありながら、難航する医療保険改革の重要性を訴えた。（後略）
天木直人ブログ「ニュース解説がつまらなくなった」（2009年10月14日）
鳩山民主党政権が動き出してほぼ一カ月がたって、ここのところニュース解説がつまらなくなった。（中略）なぜか。それは自民党のあまりの凋落ぶりに、民主党に代わる政党がなくなってしまったからである。
民主党を批判、攻撃したところで、それに代わる政党がない以上、批判をしてもやりがいがないからである。（中略）というよりも、報道解説や政治討論番組をつまらなくさせているのだ。これからはますます政治の動きの中で何が本物か、何が正しいかを見極めていかなくてはならない。
天木直人ブログ「政権交代後の政治娯楽番組に意味はない」（2009年09月21日）
「単純な馬鹿番組から、もはや反国民的害悪番組になった政治娯楽番組」
善良な一般国民はテレビで連日のように流される政治娯楽番組に対して、心の底から怒りを覚えなければ嘘だ。あの政治娯楽番組は自民党が政権政党であった時は単なる馬鹿番組にとどまっていたからまだ許せた。政権交代を目指して民主党議員を応援していればよかった。いくら番組が自民党びいきに偏向していようとも、もはや自民党が倒れるのは日増しに明らかになっていたから、自民党議員に同情にして見ていればよかった。
ところが民主党が圧勝して政権交代が実現し、自民党が無能政党をさらけ出してもはや復活不能になったいま、テレビの政治娯楽番組は反国民的になった。（中略）政治家は与野党をこえて一日も早く臨時国会を初めて対策を講じるべきだ。民主党の政治家はテレビに出る暇があれば政策づくりや官僚支配との闘いに必死になるべきだ。自民党は二大政党に実現に向けて党の再生に必死になるべきだ。健全な野党を吹聴する共産党は、国会の一日もはやい召集を求め、鋭い国会質問を周到に準備すべきだ。
それなのに、政権交代した後も、同じように政治娯楽番組は続けられている。その討論はもはや政権交代など関係はない。まじめな政策論議ではない。やらせの喧嘩討論だ。（中略）
天木直人ブログ「党首討論で権力批判せず野党批判するマスコミ」（2009年08月17日）
「この国を悪くしたのはこの国のマスコミであることがはっきりした」
日本記者クラブによる党首討論会が今行われている。もはや党首討論会をは不要だ。これまでに十分すぎるほど見てきた、聞いてきた。鳩山民主党が政権を取るしかない。鳩山民主党政権の下で、いかに鳩山民主党政権が正しい政策を進めて日本を蘇生させるか、それだけである。（中略）
いまさら自公政権が何を言おうと、聞くだけ時間の無駄である。自公政権が続いて日本が救われるか。そんなことを本気で考える国民は一人のいないだろう。（中略）それにしても、読売新聞の橋本五郎とか、名前すら思い出せないのだが日経新聞の質問をしていた記者とか、こいつらの質問ぶりは一体何だ。偉そうに鳩山民主党の政策追及ばかりを行っている。こいつらは一体何様だというのだ。権力を監視するというメディアの唯一の使命を放棄して、自公政権と一体になってきたこれらメディアこそ、日本をここまで悪くした最大の責任者である。その重大な戦犯者が、偉そうに各党党首に質問出来るのか。彼らはおのれの胸に手を当てて自らを恥ずべきだ。（中略）
天木直人ブログ「米国の威を借りて民主党攻撃をしたテレビ東京」（2009年07月27日）
最近の政治報道は、どれもこれも民主党の圧勝を報じるものばかりだ。それが、不承不承ながらも真実であるから伝えざるをえないからなのか、それとも勝ち馬に乗るに敏なメディアの、「自民党から民主党への鞍替え宣言」であるのか、わからない。しかし、理由はどうであれ、もはや総選挙の結果は民主党の圧勝という流れが決まったかのようだ。（中略）
しかし、民主党にとっての死角は、実は一つだけある。そして、民主党の対応如何ではそれが致命傷になる可能性がある。それが民主党の対米外交政策である。実際のところこれから選挙戦が本格的になると、自公政権はそこばかりを突いてくるだろう。そして、それに見事に加担したと思われるのが２７日早朝のテレビ東京であった。（中略）２７日のその番組で６時すぎごろから、日本を食い物にしているおなじみのマイケル・グリーンがインタビュー出演していた。
そして「民主党が政権をとったらオバマ大統領は日本を見捨てるかもしれない」などとやっていた。これは飛んでもない発言だ。このような発言を流すテレビ東京はとんでもない選挙妨害をやったことになる。（中略）それが独り歩きをし、何も知らない国民は、「やっぱり民主党では危ない」、「米国に逆らうような政策をとる政党に政権は任せられない」となるのだ。（後略）
天木直人ブログ「5月27日党首討論の勝敗」（2009年05月30日）
５月２７日の党首討論は誰が見ても鳩山民主党代表の勝利だった。それにもかかわらず、メディアは判で押したようなおきまりのコメントを流してごまかした。どっちもどっちだ、議論が深まらない、政策論に踏み込めなかった、など、など、とんでもない嘘だ。
議論が深まらなかったのは麻生首相がまともな答えが出来なかったからだ。補正予算のでたらめをあそこまで具体的に指摘した鳩山民主党代表の質問は、政策論そのものであった。メディアはどこを見ていたのか。何を聞いていたのか。
各紙の評価は意図的につくられたものである。鳩山代表を評価する意見と麻生首相を評価する意見をバランスよくとりあげ、あたかも党首討論に勝者はいなかったと装っている。（中略）
どの報道局がいち早く党首討論の結果についての世論調査を発表するか、私は注意してみていた。案の定どのメディアも世論調査の結果を発表しなかった。それを見て確信した。やはり麻生は負けていたのだ。点数で優劣が決まれば、それはそのまま政権交代に直結する。だから党首討論の結果に関する世論調査が一切報道されないのだ。
