普天間問題で日本人の利益を無視する毎日新聞

以下は毎日新聞 新聞の記事への感想。普天間基地移設問題で全ての大手メディアはどうしようもなくアメリカの手先になっている。全ての日本人がアメリカ軍基地を嫌い、結果としてそれが日本の（国民の意思を代表するという意味で）利益であるのにも関わらず、それを完全に無視してアメリカ政府の意思を代弁した記事を毎日書いている。
　その中で毎日新聞はもっともリベラルと見られているが、それでも正面から平気で沖縄県民と日本人全体の意志を無視した記事を平気で書いている。日本人の意見よりアメリカ政府の意見を大事にする日本の大手新聞は廃業すべきだ。

沖縄県民の民意は無視するとの毎日新聞記事

「寝ても覚めても日米同盟」の危うさ」（毎日新聞2010年4月18日「反射鏡」布施広（編集委員）
http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20100418ddm004070006000c.html

　米軍普天間飛行場の移設問題がらみで二つの記事が気になった。（略）本質的な問題を含むのは、琉球新報の富田詢一編集局長が本紙「地方発」（４月６日）欄で語った「政府は米国の代理人か」という意見だ。普天間問題における日本の「勝利」は海外移設であり、「敗北」は県内移設もしくは普天間の固定化である、と。本来なら日本の政治家は県外移設をめざして沖縄頑張れと声を上げ、報道機関がこれを補強していいはずなのに、事態はまるで逆だと富田氏は言う。

　ワシントン発の記事についても富田氏は「現行案（辺野古沿岸）がベスト」とする米政府閣僚、高官のコメント紹介に終始していると批判する。この点はメディア全体の傾向としてうなずけるが、海外移設こそ勝利という主張を実現するのは難しいと私は思う。政治家と新聞・テレビがこぞって海外移設を主張し、米政府に譲歩を迫るような事態は考えにくい。元ワシントン特派員として率直な意見を述べれば、日本の多くのメディアは、時の内閣より日米同盟（日米関係）の権威を重く見る価値観を持っていると思うからだ。

　「これは日米同盟を損なう」「それは日米関係に有益だ」という論法でマスコミが政府をいさめ、督励するのは見慣れたパターンである。鳩山政権発足時から一部の新聞は自民党政治の外交政策を継承するよう求めていたし、最近は「日本は米国の忍耐に甘えている」という論調も見られる。これが「米国の代理人」的な印象を生むのかもしれないが、一つの内閣の方針を超えた長期的視野から日本の針路を考えること自体は、むしろメディアの使命といえよう。

（略）「同盟とは争わないこと。米国を渋面させないこと」というユニークな同盟観に立って、日本が思考停止に陥ってはいないかと心配になるのだ。例えば移設問題で「現行案」を支持するのはいいと思う。だが、「現行案」でないと抑止力が保てないという主張の正当性をうまく説明できるか。米国がそれを望むからという理由で満足していいのだろうか。