自民党・民主党の基本政策とは何か争点とは何か
以下はカナダde日本語さん（http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1107.html）および植草一秀ブログ（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-453d.html）からの転載である。2008年10月1日時点での自民（麻生）・民主（小沢）の基本政策を示す。
政治に暗い私には植草一秀氏がこれら政策から、遠からず行われる次の衆議院選挙での争点をまとめた記事が参考になる。なぜならこういう経済・政治を結合した視点で明確に自民・民主の違いを述べたものが他にないように思えるからだ。
植草一秀氏の分析による選挙争点
植草一秀氏の分析では選挙の争点は以下だとしている。
総選挙の争点は、
（１）経済政策運営の基本理念：「市場原理主義」的である小泉構造改革の評価とこれからの方針
（２）官僚主権構造の是非：官僚の天下りと彼らがそのために作る巨額の無駄な団体の廃止の可否
（３）対米隷属外交の是非：インド洋での給油活動など自衛隊をどういう方針で動かすか
の三点になる。
植草氏のまとめをもう少し詳しく展開すれば、自民VS民主の基本政策方針の差は
１自民：弱肉強食奨励＆市場原理主義 VS 民主：「セーフティーネット」重視
２自民：「天下り」＝「官僚利権」温存 VS 民主：「官僚利権根絶」
３自民：「対米隷属外交」 VS 民主：「独立自尊外交」
である。この中で民主党の方針は下に示す民主基本政策から、以下のように対応しているようだ。
（１）は、民主基本政策の１〜５から全体として「セーフティーネット」重視政策を作る
（２）は、民主基本政策の６〜８から「官僚利権根絶」を実現する
（３）は、民主基本政策の９から「独立自尊外交」を進める
小沢・民主党「新しい政権の基本政策案」（骨子）
１．国民が安定した生活を送れる仕組み
・「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する
・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う
・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する
２．安心して子育てと教育ができる仕組み
・子供１人当たり月額２万６０００円の「子供手当て」を支給
・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する
３．まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
・「働く貧困層」の解消に取り組む
・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める
４．農業社会を守り再生させる仕組み
・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる
・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する
・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する
５．国民の生活コストを安くする仕組み
・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる
・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する
６．税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止する
・役人の天下りを全面的に禁止し、税気の無駄遣いを根絶する
７．地域のことは地域で決める仕組み
・国の行政は国家の根幹に係わる分野に限定する
・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する
８．国民自身が政治を行う仕組み
・国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う
・与党議員を１００人以上、副大臣・政務官などとして政府の中に入れる
・政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、策定を主導する
９．日本が地球のためにがんばる仕組み
・温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する
・強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する
・国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する
麻生・自民「日本の底力─強くて明るい日本を作る」の基本政策（骨子）
基本政策：
１．経済政策
・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。
・先端技術開発を一層加速する。
・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。
・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。
２．社会保障
・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。
３．教育改革
・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。
４．地域再生
・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。
・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。
５．外交
・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。
・拉致問題の解決を目指す。
６．持続可能な環境
・成長と両立する低炭素社会を目指す。
・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。
政治改革：
１．徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し 二重行政をやめる。
２．地方分権の推進。その先に道州制を目指す。
３．与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。
４．自民党が内閣を支える機能を強化。
追記：内野光子氏の事件の新聞報道
ＮＨＫ総裁選報道「自民のＰＲですよ」 コールセンターが視聴者に
中日新聞 2008年10月9日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100902000239.html ＮＨＫの自民党総裁選報道について、同局に電話した女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が「自民のＰＲ」などと発言していたことが、分かった。ＮＨＫ側は不適切な対応だったとして、上司ら３人が女性に直接謝罪し、この責任者を処分した。
同局や女性によると、先月１０日の「ニュース７」は、通常の３０分を１時間に延長して放送。これを見た女性が、同センターに電話して意図を尋ねたところ、対応責任者の男性が「はいはいはい、分からないんですか。自民党のＰＲですよ」などと答えたという。
同日の「ニュース７」に関しては、視聴者から「総裁選報道が長すぎる」など約３００件の意見が寄せられた。女性は「公平公正や不偏不党など放送内容について話したかったが、理解に苦しむ対応。視聴者に見える形で組織改革を進めてほしい」と話している。
ＮＨＫは、コールセンター業務を、関連団体のＮＨＫサービスセンター（ＮＳＣ）に委託している。処分を受けた男性はＮＨＫのＯＢで、すでに業務から外されているが、ＮＳＣは基準に当たらないとして処分内容を公表していない。
ＮＨＫは、総裁選報道について「国民の関心も高く、丁寧に伝えた」と説明。今回の対応は「誤解を与える不適切な発言で、視聴者の方々におわびします。対応について、委託先にあらためて指導した」としている。
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