慰安婦問題に関する酷い読売新聞社説

以下は、批判のための備忘録、メモとしてスクラップ
慰安婦決議「欧州での連鎖反応が心配だ」2007年12月15日 読売新聞社説

日本の信用を貶めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。
いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日批判決議が欧州議会で採択された。旧日本軍がアジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。
　今年７月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに”飛び火”した形だ。既に同様の決議がオランダやカナダの議会でも採択されている。
　慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は少数会派の緑の党が推進し、採択の際に出席した議員は全体の１割にも満たなかった。
　しかし国際人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」が各地でオランダ人の元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。
　第２次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。
　事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。
　遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。
　事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「ＢＣ級戦犯」として裁かれている。
　ヨーロッパではほとんど問題とされていないが、第２次大戦中ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に500ヶ所以上の”慰安所”を持っていた。
　「ナチスがユダヤ人の女性を無理に売春婦として連行した」とローマ法皇に報告したカトリック関係者の文書をはじめいくつもの文書が残されている。
　慰安婦をめぐる対日批判決議を採択した欧州議会の緑の党には、ドイツ出身の議員も多い。自らの国の問題に口をつぐむつもりなのだろうか。
　日本が繰り返し批判される背景には、1993年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に慰安婦にしたかのような記述があった。
　そうした事実を裏付ける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国からの圧力をかわすためだったことを当事者だった石原信雄元官房副長官らが証言している。
　国際社会の議会の根源である河野談話を見直していくことも必要だろう。