一人まともな泉田新潟知事、今の安全審査は事故が起きるのが前提での性能審査にすぎない
柏崎刈羽の原発を抱える新潟県の泉田知事が日本でただ一人原発についてまともな事を述べている。原発について素直に考えれば与党・野党そして周辺に原発のある全ての自治体の長は同じ疑問を言うべきだ。またマスコミは同じ疑問をなぜ１面トップにしないのだろうか？
泉田知事の原発への疑問と認識
- 福島原発事故後の現在の原子力規制委員会の規制は、原発事故が起きるのを前提にその場合の原発の事故対応能力を審査するものであって、従来の安全審査ではない。規制委員会の審査をパスしても、事故が起きない（ほとんど起きない）のではなく、事故が起きてもそれなりに対処ができるに過ぎない。
- 自治体としてそのいつでも起こりうる原発事故に対し、住民を守るための視点で、原発の構造（特にベント装置などの対策装置の構造）、ベントする条件とその場合の住民被ばく量、住民の避難計画などを、東電などと相談し検討する必要があるが、それらは一切ない。また被害住民への補償の枠組みなど政府から何もない。
- 上記を欠いて、東電はいきなり再稼働させてくれ・審査申請を出させてくれと相談に来たので断った。まず上記対策相談が先でありその上で申請がある。
- 上記検討には福島原発事故の事故原因と対策経緯の解明が必要だ。なぜ事故が起きたか明らかでないのに十分な事故対策はとれない。しかし未だ事故原因は解明されていない、本当に地震で原発に被害はなかったのか？ベント装置など圧力を逃がす装置がなぜ十分機能しなかったのか？なぜ予想外の状況で水素爆発がおきたのか？などだ。
- にもかかわらず産経新聞などは十分な安全対策があるとし、再稼働を促しているのは信じがたい、マスコミとしてあまりに無責任だ。
- 上記安全対策を後回しにして再稼働するのは、安全（住民の死）より経済（東電ないし日本国の富）を優先する考え方で、これは実はソ連より劣る。やった対策を調べればチェルノブイリでの対策の方がしっかりしている。原発への視点の問題である。
- 現在問題になっている福島の汚染水漏洩事故へのマスコミや東電の態度も同様おかしい。深刻な問題なのにマスコミは２面記事扱い（英国のBBCがトップ扱い）であり、東電は事故処理に真剣に最大の努力を払うべきなのに、十分な事故対策を怠った。これらは経済性（金）を優先し、安全（住民の死）を無視する姿勢だ。
- 福島では通常ほぼゼロの甲状腺ガンの発症が報告され続けており、今までの発症数ですでに原発事故による危険度は18倍上昇した事になる。甲状腺ガンは事故直後の放射性ヨウ素の吸引でのみ起こる性質なので、ソ連では数年後に初めて甲状腺ガンにの危険性を評価した（事故後の出生者との比較で明確になる）。しかし既に日本政府や東電は「甲状腺ガンの原発事故による危険度上昇はない」と言い続けている。この態度は明らかな安全軽視（住民の死の軽視）だ。
泉田新潟県知事定例記者会見要旨（原発関連問題についての記者との質疑部分）
動画：http://chiji.pref.niigata.jp/51695.html（新潟県ＨＰ）またはhttp://www.youtube.com/watch?v=vTgFLPY0CLg（YouTube）
日時：平成２５年８月２１日（水）
場所：新潟県県庁記者会見室
以下は泉田知事の柏崎刈羽原発の再稼働についての質疑内容書き起こしの抜粋（全文はhttp://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7291454.htmlで読める）、見出しはブログ筆者
（産経新聞による攻撃）
産経新聞：今日、弊紙の方で（原発に関する）県内の自治体アンケートについて掲載しました。その中で再稼働について条件付きで容認が８自治体というのに対して、当面認めないというところが９自治体ということで、その他に回答保留のところもあるのですが、だいぶ対応が割れているようですが、知事としてのご所見があれば・・・。泉田：まず冒頭に申し上げますと、再稼働の議論はしないんです、今の段階では。なぜか？っていうと、福島第一原発の事故の検証・総括が終わっていないからです。（貴社の記事を指し）これ、社説というか主張というんですか？私の話っていうのは本社に伝わっているんでしょうか？
産経：伝わっているはずです。
（福島原発事故原因は未だわかっていない）
泉田：伝わっているのに一方的に書きますよね。あの、どういうことかと言うと、そもそも事故調が４つあって総括してないですよね。これはぜひ産経本社に答えていただきたいのですが、２号機はベントもできませんでした。（同じ状態になったら）今度はどう対応するんですか？そもそも、同じ状態になったら。
要するに格納容器の圧力も下げられなかったのです。たまたま破壊という形で建物全体の水蒸気爆発は逃れているけど、これなぜベントができなかったのか知っていますか？無責任ですよね。それで金と比べる（再稼働による経済性）っていう事ですか？
前から言ってますけど、スペースシャトルのチャレンジャー、コロンビアの爆発事故と空中分解事故がありました。皆さんは原因を大体わかっているでしょ？Ｏリング。寒い中で打ち上げてしまったところに原因があったから対策を講じましたとやっているわけです。原発はやらなくてもいいんですか？ね。
一般の人がアメリカのスペースシャトル事故のことを答えられるのに、産経新聞は自分のところの周りにある原発が、なんでねベント１つできなかったのかっていうのを説明できなくて、安全確保ができると思っているんですか？ぜひ御社から回答を教えていただきたいですけど。はい、そういうことです。産経：知事としては再稼働の議論をしないということなんですか？
泉田：だから（福島事故の原因究明を）先行させてくれということです。原因究明と対策。なんでこの事故が起きて防げなかったのかと。「防げなかったことに対してどう対応するのか」ってことを一度も説明していないでしょう。聞いたことありますか？
産経：ないですよ。その通り。
泉田；だから、それで、じゃあ「（事故原因は不明なのに事故の）リスクだけ取れ」という議論をするんですか？「こことここが原因だったから我々はこう対策をしました」というのがあればいいですよ。無いじゃないですか。
（規制委員会の審査は安全審査ではない）
産経：それが出てきて初めて再稼働の議論が土俵に上がる。泉田：そういうことです。なぜかと言うと、今回の基準は規制基準です。事故があることを前提にした基準なんですよ。で、事故が起きた時に、もっと言うと、「冷却材喪失事故」が起きたときにどう対応するか、アメリカに比べると日本は何もやっていないんですよね、まだ。で、規制委員会の基準は基本的には原発の性能基準だし、今回物資を届けるときに、ストックを３０キロ圏の外には運べたけど、そこから先には運ぶ仕組みが無かったでしょ。なんで東電がね、購買部がホームセンターに買いに行かなければならなかったんですか？
そこをどう改善したんですか？ちょっと産経本社の主張に書いて欲しいですよ、「我々はこういうふうにに改善したと思っています」というのを。無責任極まりないと私は思っています。
（なぜ安全が後回しにされるのか、その構造）
ＮＨＫ：先ほども福島第一原発事故の総括検証という話がありましたけれども、福島第一原発で地上タンクから３００トンの汚染水が流れ出ていると。未だに収束していない状況、この状況についてどうお考えですか？また東電の対応について知事としてはどうお考えですか？泉田：まずですね、やっぱり・・・、後手後手というかその場しのぎというか、この間の海にですね、汚染水が流れ出ている問題もそうなんですが、問題点は前から指摘されていたわけですよね。それが実施できなかったのはなぜなのかと言うと、これ菅元総理がインタビューに答えているとおりで、「経営上１，０００億の投資は負担になるのでやらない」ということだったでしょ。
だって地下水がこう、やってくるということがわかっていながら、地下水遮蔽対策を怠ったということですよね。「その原因が東電の経営問題にある」ということです。さっきの産経さんの質問と一緒で、経営優先をして安全をないがしろにした結果が、タンクの暫定設置、それから本来必要な汚染水対策の先送りということに繋がっていて、根は一緒なのではないでしょうか。
（チェルノブイリとの比較）
ちなみにチェルノブイリのときはもっとすごくよい対応をしているわけです。私は当時、旧共産圏で、ソ連という国は国民に情報を伝えないわ、それから放射能が拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないと、「なんと情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうか」と思っていましたが、これは汚染を防ぐために、この地下水汚染というのを必死で止めるために努力してたんですよ。国中から炭坑夫を集めて、地下水に溶け落ちた燃料が接触しないように、先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応までやっているわけですよね。地下水対策、それをちゃんとやらないと、河川に流れ出てそのあと海に行ってしまうと。それは国際的に大問題になるので、「何としても防がないければいけない」ということで、国家が総力をあげて対処したわけです。
国民に対しては、これは放射線管理区域っていうのは年間約５ミリシーベルトということになるんですが、それを超えるところ、それから世界標準の年間１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの間については移住権を与えるという選択肢を与えています。
で、放射線理区域に人が住み続けるなんていう、事後的にですね、基準を緩めるなんていうことはしないで、まじめに対応したということですから、日本と違ってかなり立派なんじゃないでしょうか。この間、今度訴訟が起きていますよね。「子供支援法ができているのに基準すら定めていない」と。人権という観点で考えたときに、「一体まじめに対応しているのだろうか」と言うことになると、日本は「政府としての取組っていうのが十分行われていない」っていうのが感想になりますよね。「そのボタンの掛け違いがどこから始まったのか」と言うと、本来は国として取り組まなければいけないことを、「原賠法の適用を見送り、すべて東電の責任範囲内にしてしまった」という最初のボタンの掛け違いが経営問題と対処、それから被害者に対する補償問題の全てをこじらせているということだと思います。
もう一回言いますけど、これ基準、今度の規制基準はクリアしたって事故は起きるんですよ。ゼロにするという基準じゃないから。この考え方自身は、人が作ったものに完全というものはないので当り前だと思うんですが、
じゃあ、「起きちゃった時にどうするの？」と。「放射能をばらまかないためにちゃんと対策を考えていますか？」と。「それでも被害を受けた人に対して生活再建とか補償のスキームとかを作っていますか？」何もやっていないんですよね。で、結局被害を受けた人に全部しわ寄せがいっているわけです。生活再建の目途も立てられない。放射能がかかったら、そのまんま。
（明らかな原発事故被害者である甲状腺ガンが１８倍）
昨日また発表がありましたが、甲状腺がんが６人また追加です、確認。疑い事例も増えているわけです。ひょっとすると、チェルノブイリよりも早いペースで来ていますよね。県も専門家に聞いています、新潟県。発災以来、新潟県で甲状腺がんになった人は１人です。福島は今だけで確定で１８倍。疑いを合わせると３０数倍、１００倍近いかもしれないですよね。という形になっているわけですよね。で、これは「ちゃんと調査したので明らかになりました」というのは、チェルノブイリのときにもそう言ってたんですよね、当時のソ連政府は。でもこれがもう少し経つとはっきりわかるんですけど、事故後に生まれた赤ちゃん。チェルノブイリでは甲状腺がんは確認されなかったんです。だって、放射性プルームが通るときに生まれていなかったから。だから事故後に生まれた赤ちゃんの発症率と事故のときに実際にもう呼吸していた方の発症率を見て、ソ連政府は事故後に生まれた赤ちゃんが正常に戻ったことから、これは（事故の影響を）認定したということです。５年目ぐらいだったでしょうかね。という事になるので、もう少し経ってマクロで意味のある数字を新規に生まれた赤ちゃんと比べてみれば、原発事故の影響かどうかはっきりするわけです。
今の段階で影響がないと否定をしてしまうというのがが本当によいのかということについては、ちょっとやはり歴史に学ぶべきではないかというふうに思っています。ちょっと長くなりましたけど。「どう思っているか」ということについて言えば、経営と安全を天秤にかけるということが今の事態を招いているし、国際的な日本の信用を落としているんじゃないでしょうかね。ＢＢＣなんて一時期トップニュースでしょ、この汚染水の問題。日本の報道は「大雨」でしたけど、良いんですかね？こんなに差があって。世界で日本の評判が落ちていきますよ、どんどん。まじめに対応するべきではないかと思っています。
（東電は経営と住民の死を天秤にかけている）
Ｑ東京電力に常々信頼できる会社にということを言っていますが、現状を見て知事として。泉田：いや、だから同じですよ。経営と安全を天秤にかけるわけでしょ。そういう仕組を作った方が悪いといったら悪いのかもしれないけど、少なくとも会社の信頼を確保しようと思って、よい経営をしている経営者はまず顧客の信頼を繋ぎ止めることを第一にしますと。これはよく言われる例ですが、尊敬されるというか、信頼される経営の例を２つお話ししますと、こういう事があったそうです。結局、顧客の信頼を得られない会社っていうのは支持を失うんですよ。
（ロールス・ロイス社とウォールマートの例）
（東電は3月11日事故直後は明らかに嘘をついている）
で、事実上嘘を言うわけですよね。これも何度も言っていますが、２０１１年３月１２日の時点で、燃料棒の中のペレットの中にしかない放射性物質が建屋の外で検出されているわけですよ。メルトダウンというのをわかっていたわけです、東電は。
さらに言うと３月１１日の当日ですよ。当日の一番早い段階、午後５時の段階で進展予測をしているわけです、メルトダウンまでの。メルトダウンまで１時間というのをわかっていたわけでしょ。で、メルトダウンを認めるのが、諸外国の報道機関はもう基本的に翌日以降「メルトダウン」って書いていました。日本の報道機関は書かかなかったけど。で、東電が認めたのは５月でしょ、５月２０日過ぎ。２か月間嘘をついていたわけですよ。誰が指示したんですか？「ウソつけ」と。で、その反省はしたんですか？何もやってないですよね。とても信頼は出来ないんじゃないでしょうか。以上です。
参考：泉田知事を攻撃する産経社説【主張】柏崎刈羽の申請 知事は責任もって認めよ（2013.8.21）
柏崎刈羽原子力発電所の安全審査申請で、東京電力と地元・新潟県の対立が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。原子力規制委員会に６、７号機の安全審査を申請するとした東電に対し、泉田裕彦県知事は「申請には県の事前了解が必要」と早期申請への反対姿勢をなお変えていない。７月に施行された原発の新規制基準は、福島第１原発事故を受けて津波などの安全対策が大幅に強化されている。原発の安全性を高めるため、新基準に基づく審査を受けるのは当然だろう。これを認めようとしない知事の姿勢は理解不可能だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村は東電の申請を了解済みだ。知事は地元自治体の意向も踏まえ、責任ある対応をみせてほしい。
原発再稼働を目指す関西と四国、九州、北海道の電力４社は７月中に規制委に安全審査を申請している。東電も知事に申請方針を伝えたが、知事は県など地元の事前了解が必要だと主張し、東電側への不信感も表明した。その後も協議は不調のままとなっている。極めて残念だ。知事側は非常時に格納容器内部の圧力を下げるフィルター付き排気装置の構造を問題視しているという。だがこの装置の設置は新基準で義務付けられている。まずは法的権限を持った規制委の審査で適合性の判断を仰ぐべきだ。審査の申請という「入り口」で立ち往生が続けば、原発の安全性向上につながらない。
こうした異常な事態は、東電の発電計画全体を妨げている。柏崎刈羽原発の運転再開は、東電の経営再建計画の柱に位置付けられている。事故の早期収束と賠償を迅速に進めるためにも、それが安全性の確認とあわせて不可欠であることを改めて指摘したい。東電は昨年９月、原発停止に伴う発電コスト上昇を理由に家庭用で８％台の料金値上げを実施した。これは今年度中の原発再稼働が前提になっており、運転再開が遅れると平均８・５％程度の再値上げが必要という。回復傾向にある日本経済に打撃を与えよう。
何よりも、柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給していることを忘れてはならない。さきの甘利明経済再生担当相と知事の会談はすれ違いに終わったようだが、政府は粘り強く説得を続けてほしい。
