メモ「日本テレビとＣＩＡ」

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早大大学院教授の有馬哲夫氏は著書「日本テレビとＣＩＡ」のなかで、「ポダム」というＣＩＡの暗号名が付けられた読売新聞の正力松太郎が日本テレビを開局するまでの過程や、ジャパンロビー、ＣＩＡとの関係を詳述している。

有馬氏の下記の指摘は重要である。
「アメリカは占領を終結させながらも、アメリカ軍を駐留させることで、日本を軍事的に再占領した。そして、日本テレビを含めあらゆるメディアをコントロールして心理戦を遂行する体制を築くことによって、日本を心理的に再占領した。最後の仕上げが、保守合同による安定的な親米保守政権基盤の確立という政治戦による再占領だった」

マイケル･グリーン「２０日の日経新聞」

鳩山から菅への政権移行、小沢幹事長の辞任に関連し、日本のメディアに最も重宝されているジャパンハンドの中心人物、マイケル･グリーンは、２０日の日経新聞に「日本の現実路線に期待感」と題した論文を発表している。その一部を以下に抜粋する。

「米政府は鳩山政権がとった一連の行動に衝撃を受けた。最初のショックは鳩山氏が就任ほどなく新たな東アジア共同体構想を打ち出し、米国のアジアへの影響力に対抗する意図を示したこと。･･･次が、普天間基地移設問題である」

「普天間問題は日本の民主党政権初期におけるガバナンスの重大な欠陥を２つ表面化させた。第一は、民主党の過剰な反官僚姿勢である･･･官邸が政策立案の経験に乏しい評論家から過大な影響を受け、官僚を蚊帳の外に置くという事態だった。第２の欠陥は小沢一郎前幹事長の息のかかった影の政府が党内に存在したことである」

日本の外務、防衛官僚、マスメディア連合体と全く考えを共有する論評である。いかに日米安保マフィアの結束が固かったかという例証でもあろう。そして、菅直人新政権についてこう述べる。

「菅首相は就任後すぐに日米同盟が日本外交の基軸であることを再確認し、普天間問題については日米共同声明を踏襲すると確約した。また、小沢氏を遠ざけ、政策調査会を復活させて･･･。こうした最初の動きは、まことに心強い」

鳩山政権に対する態度と１８０度違う好意の示し方は、「対等な日米関係」の実質的進展をあきらめた菅首相の頭をなでて、さらに対米追従姿勢を強めるよう求めているようにさえ感じる。