小沢一郎に道義的責任はあるのか

　2月3日現在では報道によれば小沢一郎の不起訴はほぼ決定的とみられる。日本テレビに出ていた元東京地検の方は、この不起訴で少なくとも4億円の件では小沢一郎への捜査は終わる（けじめをつけるべきだ）だろうとしている。当面は小沢一郎に道義的責任があるからどうのという議論がメディアや国会でされるだろう。

　確かに秘書3人が逮捕された、しかし以下にコピーを掲載した説明を読むと、そもそも逮捕や起訴が不当であり、小沢一郎に道義的責任はないようにも感じる。特に資金を操作した「意図」がまるで正反対であり、検察は隠すためとしているが以下の説明では、小沢側は逆に金の性質を明確にしオープンにするためとなっている、このような意図であれば小沢一郎氏の道義的責任は非常に問い難いだろう。

　説明を読めば少なくとも検察の逮捕や起訴そのものの合理性がかなりあやふやなものに見える。この説明は某掲示板に掲載されていたもので、その説明は詳細で難しい専門的な事に立ち入ったもので非常に興味深い。専門的な事であり私にはきちんと理解できない部分が多いが、私なりに整理した要点は以下だろう、もしこれに沿って裁判が争われれば石川議員らは無罪であり、また小沢一郎氏にも道義的責任はないように思われる（小沢氏からも検察からもこれ以上の情報がない以上これに沿って説明が行われても不思議はない）。

• 土地を買ったのは陸山会ではなく小沢一郎個人であり、陸山会は4億円を払う事で小沢から土地使用の権利を保証されているだけだ（小沢氏の公表した確認書あり）
• 収支報告書には陸山会の収支を書くのであり、土地の売買についても陸山会が関わった部分を書き小沢氏個人がした部分は書かない。すなわち陸山会（実質小沢氏）は不動産会社に土地代金を支払った期日は収支報告書には記載せず、小沢氏に権利獲得のための代金を支払った期日で記載するのが正となる。上記の土地の権利解釈により金の性質解釈が異なってきて収支報告書の記載方法に差が生じる。ここが検察と小沢側で分かれる可能性が大きい。
• 疑惑を呼ぶ複雑な資金操作は、陸山会の金を小沢氏個人の金と明確に区別し出入りを明らかにするためであり、手間をかけてあえて行っているものだ。このため資金があっても銀行から借り入れ、その金で購入等を行うことで記録させはっきりさせている。問題の土地購入でもそうした。検察が隠すためだとしている資金操作の目的はこれであって、小沢氏の資金を隠すためではなくむしろ明確化するためだ。
• 収支報告書の記載方法については議論の余地があり、必ずこう書かねばならないという完全に固まったものではない。政治家個人と政治団体との金の区分では議論の余地がある。
• 上記を合わせて土地売買の権利状況（所有者は誰なのか）、金の性質（誰の、どこからの、何のための）や記載方法など、収支報告書の記載方法について法廷で争う余地があり、起訴されても石川議員ら秘書が有罪になるか怪しい。
• 現在石川議員などが「意図的だった」「隠すためだった」と供述しているとの報道があるが、上記に沿えばそれは「意図的に明確化するため記載した」のであり、「検察の解釈では隠すためとなる資金操作をしているのは認めた」のであって、裁判ではその解釈や意図が大いに争われる可能性がある。

「虚偽記載」は存在しない（2010年2月3日 16:58）投稿者：smac氏

http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/440.html

　陸山会の土地取得を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、東京地検特捜部は今回、民主党・小沢一郎幹事長の関与立件を断念したもようですね。しかしマスコミは元秘書ら３名の容疑について、未だに「有罪視報道」を続けています。あの郷原信朗氏ですら「違反の事実は間違いない」と言っているのを聞いて、私はちょっと「ガッカリ」しました。私は自信を持って断言できますが、今回の容疑は完全に「シロ（不成立）」です。

　「違反はあったが形式犯で実害はない」とか「国会議員を逮捕するような案件ではない」と言う意見も多いのですが、事件を詳細に調べてみれば「形式犯ですらない」ことがはっきりします。明日、石川氏らが公判請求（起訴）処分を受けるのであれば、被告弁護人は、まず以下の事実を頭に叩き込んでから公判に臨んでもらいたいと思います。そうすれば、確実に「無罪判決」を勝ち取れるでしょう。まずマスコミは事実認識を完全に間違っています。彼らは政治資金収支報告書に一度も目を通していない…ということの証拠でしょう。毎日新聞から引用します。

【引用開始】これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を受領し東京都世田谷区の土地（代金約３億５２００万円）を購入したのに、０４年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して０７年４月、小沢氏に４億円を返済したのに０７年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。（毎日新聞 2010年2月3日）【引用おわり】

　ここで重要なのは以下の命題です。『陸山会が世田谷区の土地を取得するにあたり、売買契約を交わして代金を支払った相手は誰か？』
答えは「不動産業者」でしょうか？…ブーッ。正解は「個人としての小澤一郎氏」です。引用の記事では、陸山会が０４年１０月に土地を「購入」したとしていますが、まずこの認識が間違いなのです。この時、不動産業者から土地を購入したのは陸山会じゃありません。小澤一郎氏です。小沢氏は石川秘書（当時）に現金４億円を渡し、小沢氏名義で土地を購入させました。自分の金で自分名義の土地を購入したのですから陸山会は無関係です。石川氏は個人としての小沢氏が締結する契約と支払いを「代行」しただけであり、これを以て「陸山会が小沢氏から４億円を『借入』した」とする理解は誤りです。

　陸山会が４億円を「借入」したのは、小沢氏から土地の実質的所有権移転（登記はそのままで、私的契約によって権利を移転する）を受けるにあたり、その代金（購入代金と同額）を小沢氏に支払うためです。断じて、不動産業者に土地代金を支払うための「借入」ではありません。

　陸山会が小沢氏から資金を借りて小沢氏に代金を支払う…ここに実際の資金移動は発生しません。しかし帳簿（政治資金収支報告書）上では、収入欄に「借入」と支出欄に「支払い」を記載しなければなりません。陸山会の定期預金を担保に小沢氏個人が銀行から４億円の融資を受け、その４億円を陸山会が小沢氏から「借入」（０４年１０月）し、さらに陸山会が小沢氏に（土地権利）代金を「支払」った（０５年１月）ことが、収支報告書にはキチンと記載されています。つまり、報告書には形式的にも不備がなく、虚偽記載はなかったということになります。以前私は、現金４億円が「一時立て替え金」であり、法的な記載義務はないのではないか…という主張をしていましたが、あれから色々と調べてみると、それは「一時立て替え金」ですらなかったことが明白になりました。

　陸山会の土地取引は、借入も支払いも「対小沢氏」であり、その収支は期日通り全て漏れなく報告書に記載されています。取引相手である小沢氏が、誰から何時、どのような資金で土地を買ったのか…ということについて、陸山会はぜんぜん預かり知らぬことであり、当然のことながら収支報告書に記載する必要はありません。

　陸山会は０４年１０月に小沢氏が自己資金で購入した土地を、０５年１月に「取得」し、その代金は０４年１０月に小沢氏から「借入」した融資金の４億円を使って、０５年１月、小沢氏に「支払い」したのです。この「借入」と「支払い」は実際の資金移動を伴いませんが、小沢氏が陸山会の定期預金を担保に銀行から４億円の融資を受けた時点で、陸山会側に「借入」が発生し、小沢氏と陸山会が土地の所有権について確認書を交わした時点で「支払い」が発生したと看做すのが、商取引上の通例でしょう。ちなみに、融資金の４億円は０７年まで陸山会の口座に残されていましたが、これは小沢氏の了承さえあれば法的になんら問題はありません。

　これ以前も、陸山会は不動産の取得にあたって、個人としての小澤一郎氏を仲介した取引を行っていました。そして実際の資金移動がなくても「借入金」と「取得代金（事務所費）」は、収支報告書に記載されていたのです。小沢氏が不動産を購入するにあたって、陸山会の定期預金を担保とし、銀行から融資を受けるというやり方も、石川氏の供述によれば「陸山会の慣習」であり、公私のけじめを記録として残すために行われてきたものです。今回問題になった、０５年世田谷区の土地取得では、小沢氏が自己資金で購入したため、銀行融資は必要ありませんでした。単純に、帳簿上で４億円の「借入」を発生させ、４億円の「支払い」を計上するだけで良かったのです。
　この時の「借入金」は現金の４億円を示すものではなく、ましてや銀行からの融資金４億円を示すものでもありません（不要だったのですから）。陸山会が小沢氏から不動産の権利を取得するにあたって支払う代金を、小沢氏から借入れて、小沢氏に支払ったことを示す「借入金」であり、実際の資金移動は伴いません。「慣習」として銀行からの融資時を「借入」の発生期日にしてありますが、今回に限りその期日は０５年１月の「取得」時でも良かったのです。

　実際の資金移動が０４年１０月なので、私たちは収支報告書の「借入金」が、現金の４億円を示すのか融資金の４億円を示すのか？…という命題に引っかかっていました。しかし、取引の法的な当事者を正確に把握すれば、その記載は「どちらも意味しない」ことに気づきます。陸山会のこれ以前の不動産取得の場合、陸山会と小沢氏個人の間に実際の資金移動は発生していません。陸山会が定期預金を担保として小沢氏名義で融資を受け、その金を不動産業者に支払う、外形上の資金移動があるだけなのです。にもかかわらず、陸山会が土地を「取得」した年には必ず「借入金：小澤一郎」が収支報告書に記載されています。

　この事実は、収支報告書記載の「借入金」が、実際の資金移動を意味しない…ということを示します。ついでに言えば報告書記載の「土地取得代金（事務所費）」も実際の資金移動を意味しません。収支報告書の「資産の部」で、陸山会は土地の取得を計上していますが、その時預金等に変化はありません。土地取得代金に該当する「借入金」が記載されているだけなのです。

　ここでもし、小沢氏の土地購入原資が、陸山会の定期預金を担保に銀行から融資を受けたものであった場合、陸山会は小沢氏からの「借入金」を小沢氏に返済する必要がなく、銀行に返済することで「借入金残高」を減らしていけます。しかしこの時は、小沢氏が自己資金で土地を購入しているのですから、陸山会は小沢氏に対して「借入金」を実際に返金していかなければなりません。銀行からの融資がなければ、０５年〜０６年で銀行に返金された金は小沢氏個人に渡るべきものだったのです。ただ、不要ではありましたが、陸山会はこの時も小沢氏名義で４億円の融資を受けています。であれば、この融資金４億円は名義上、小沢氏の金と言うだけでなく、実質上も小沢氏の金だと言うことになります。そのように扱うことで通常通り、陸山会は銀行に返金することによって「小澤一郎からの借入金残高」を減らしていくことができます。

　この名実共に小沢氏の金である融資金４億円は、小沢氏が自由に扱える資金です。そのまま陸山会の口座に残しておいても良し、すぐに個人の口座に移し替えても良し…なのです。それがたまたま、０７年まで留め置かれ、その後個人の口座に移し替えされたというだけのことですから、「０７年、陸山会が小沢氏に返済しているが、収支報告書に記載されていない」という指摘は的外れです。

　こうして見ると、「虚偽記載」は一切発生していないことが明確になります。石川氏らは取り調べに対して「虚偽記載の事実を認めている」と報じられていますが、起訴と言うことになれば「否認」に転じるだろうことは明らかでしょう。収支報告書の修正提出と不起訴がセットになっていてこその「容疑是認」だったのですから、起訴されれば「否認」が当然であり、上記の事実から勝訴は確定的です。検察は意地になっているのでしょうが、「政治資金規正法違反（虚偽記載）」容疑で石川氏らを起訴することは、「恥の上塗り」でしかありません。「ヤミ献金の受領」容疑で起訴できるのなら、まだ面子も立ちますが、小沢氏の関与立件を見送った経緯から見て、どうやらその線もなさそうです。決断まで、あと１日しかありませんが、賢明なる東京地検特捜部様におかれましては、どうか「不起訴」の英断を下されますよう、心よりご忠告申し上げます。